デジタルインボイス導入の実態と課題を掘り下げる調査結果

デジタルインボイス推進協議会の調査結果にせまる

デジタルインボイス推進協議会（EIPA）は、経理や請求書業務に携わる全国の2,000名を対象に、デジタルインボイスの現状に関する調査を行いました。この調査の中で、請求書業務のデジタル化の実態や、関係者が直面している課題が浮き彫りになりました。

調査の概要

調査は2025年12月1日から3日の間に実施され、経理や財務、会計、システム管理などの業務を担当している20歳から69歳の有職者が対象です。調査の結果、請求書の処理に関するさまざまなデータは、今後の業務の効率化やデジタル化の方向性を考える上で貴重な情報となります。

現状の課題

調査結果によると、請求書業務において最大の負担が「入力・照合作業」であることが明らかになりました。この業務が37.3%を占めており、業務のデジタル化が進んでいるにもかかわらず、特にこの分野には手作業による負荷が依然として残っていることが示されています。

PDF化が進む中でも、実際には業務プロセスとしての合理化には至っていないのが現状です。特に、多くの企業は「PDF化＝デジタル化」と捉えていますが、実際のデジタルインボイス（構造化データ）の理解度は低く、67.5%がその違いを把握できていないというデータがあります。この認識のギャップが業務の効率化を阻んでいる一因といえます。

デジタルインボイス導入の実情

調査の結果、デジタルインボイスを既に導入している企業はわずか2割未満であることが判明しました。しかしながら、導入済みの事業者の約77%が「導入効果を実感している」と回答しており、デジタルインボイスの導入には明確な効果があることがわかりました。

一方、導入に至らない理由として「取引先の未対応」が最も多く、経理業務のデジタル化には取引先との連携が不可欠であることが示唆されています。取引先の協力を得てエコシステム全体で進める必要があるのです。

また、デジタルインボイスの特徴には、内部統制や監査機能の向上に寄与する点もあり、35%の企業がその機能に期待を寄せています。この需用が今後新たなガバナンス強化を促すことでしょう。

結論

デジタルインボイスの導入と普及は、企業の生産性向上に寄与するだけでなく、業務の効率化にも繋がります。EIPAは、デジタル化の先にある真のデジタル化に向けて、さらなる支援を行っていく考えです。業務効率を向上させるためには、企業間の連携を強化し、取引先を巻き込んだ取り組みが求められます。今後のデジタルインボイスの普及に期待が高まります。