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伊予銀行が推進する新たなコンプライアンス体制

最近、株式会社伊予銀行が、東京商工リサーチ（TSR）が提供する「コンプライアンス・ステーション® UBO」を導入しました。この取り組みは、マネー・ロンダリング（マネロン）やテロ資金供与に対する対策を一段と強化するためのものです。特に法人顧客に対して、定期的な情報の確認を行うことが求められるなか、より効率的な管理体制を確立することが期待されています。

導入の背景

伊予銀行は、顧客に対して情報を定期的に確認・更新することで、マネロンとテロ資金供与のリスクを低減しようとしています。金融機関が直面するこれらのリスクを軽減するためにも、情報管理の強化は不可欠です。

このたび導入された「コンプライアンス・ステーション® UBO」は、企業情報に基づく高度な分析を行い、伊予銀行の顧客管理体制の向上を図ります。TSRは、今後もこの取り組みを支えるために、製品の開発やサポートを強化し、持続的な顧客管理態勢の高度化を支援していく方針です。

どのように機能するのか？

「コンプライアンス・ステーション® UBO」は、コンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者をチェックするツールです。このツールの最も大きな特徴は、オンライン上で簡単に企業名を入力するだけで、その企業に関する詳細な情報を取得できることです。

TSRが持つ国内最大級の企業情報データベースを基に、独自のアルゴリズムで企業の実質的支配者を特定し、そのほかにも社名、住所、代表者、業種、法人番号といった基本情報を提供します。これにより、金融機関は迅速に情報を分析し、必要な対策を講じることができるのです。さらに、1件ずつの検索だけでなく、大量のデータを一括処理することも可能です。法人番号が付与された企業については、約30万件を約3分で処理することができるため、効率性も大きな利点です。

東京商工リサーチの実績

東京商工リサーチは、130年以上にわたり日本経済に貢献してきた企業で、日本最古の信用調査会社です。国内には1,036万件を超える企業データを持ち、全国に82ヵ所のネットワークを駆使した信用調査業務に定評があります。また、世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B（Dun & Bradstreet）と連携しており、全世界の企業情報を提供しています。

このように、伊予銀行と東京商工リサーチの連携は、金融機関が抱える様々なリスクに対して、強力な武器となるでしょう。特に、今後ますます重要性が増すマネロンやテロ資金供与対策を強化することで、伊予銀行は顧客に対してより安全で信頼性の高いサービスの提供を目指すのです。

より詳細な情報は、東京商工リサーチの公式ウェブサイトで確認できます。

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