株式会社スペースデータ、国連宇宙関連会議でのサイドイベントに登壇
2026年2月4日、オーストリア・ウィーンで開催された国連宇宙部主催の国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)の科学技術小委員会(STSC)のサイドイベントに、株式会社スペースデータが登壇しました。この会議は、国連の宇宙活動を支える重要な国際協力の場であり、宇宙の平和利用を促進するための意思決定機関として機能しています。
サイドイベントの概要
同イベントでは、「Harnessing Japan's Digital Twin, AI, Open Data in Disaster Management」というタイトルのもと、日本の防災技術に関する重要な発表が行われました。特に、マレーシアのセメニ地区でのデジタルツイン構築に関するプロジェクトについて紹介され、具体的な取り組みや成果が発表されました。
発表内容の詳細
スペースデータの産業共創事業本部から登壇した長田氏は、次の三つの重要なポイントを強調しました。
1.
デジタルツインの構築:衛星データとAI技術を利用し、迅速かつ低コストで高精細な3D都市モデルを生成する手法を提案しました。この技術により、災害時における状況把握が格段に向上します。
2.
シミュレーションによる可視化:生成された3Dモデルを用いて、洪水浸水状況をシミュレーションし、実際の災害管理に役立てる方法を示しました。このように、視覚的な情報提供は、関係者間の理解を深める助けとなります。
3.
多角的な利用の提言:防災だけでなく、都市開発やインフラ管理など、様々な分野にも広がるデジタルツインの利用可能性について提案され、参加者から高い関心を集めました。
世界における宇宙技術の役割
会場では、宇宙データとAIの統合アプローチが特に開発途上国における市民のレジリエンス向上、スマートシティの推進に寄与する可能性に注目されました。これにより、各国の防災・生活環境の質が劇的に向上することが期待されています。
実証実験の紹介
さらに、マレーシア・セメニ地区で行った実証実験の結果も発表されました。具体的なシミュレーション映像は以下のURLで視聴可能です。
今後の展開
スペースデータは、今回のサイドイベントで得られた貴重なフィードバックを基に、さらなる技術の高度化に努め、宇宙技術の実社会への実装を進めていく方針です。持続可能な都市構築に貢献するための取り組みを、引き続き進めてまいります。
会社概要
株式会社スペースデータは、「宇宙を誰もが活用できる社会へ」というビジョンのもと、宇宙技術とデジタル技術の融合を目指すテクノロジースタートアップです。デジタルツイン技術を利用して、都市開発や防災、安全保障などの分野で革新をもたらし、宇宙社会の実現に向け取り組んでいます。詳細は公式サイトで確認できます。
スペースデータは、今後も宇宙技術を活用しながら、持続可能な未来の実現に向けた挑戦を続けていきます。