関西外国語大学の貢献が国連人権理事会に評価される

国連人権理事会における関大の影響力

関西外国語大学（以下、関外大）の国際共生学部に在籍する5名の学生が、ブータンの人権状況に関する重要な報告書をまとめ、その一部が国連人権理事会の文書に採用されました。この成果は、彼らがまとめた報告書の内容が、国際的な人権問題に影響を与えつつあることを示しています。

取り組みの背景

現在、国連人権理事会においては、加盟国全体の人権状況を審査するためのUniversal Periodic Review（UPR）が実施されています。この仕組みは、全加盟国の人権状況を公平に評価することを目的としており、関外大の報告書はこのプロセスの一環として活用されました。誇らしいことに、今回のサマリーには、欧米のNGOや専門機関からの多数の報告書が引用される中で、日本から唯一の引用として関外大の報告書が取り上げられました。

報告書の作成

この報告書をまとめたのは、福田和生准教授の指導のもと、インフォーマルゼミに所属する学生たちです。兼本千陽さん、モリタ・ケイレブ・マサシさん、狩野桜子さん、小宮路男さんの4名は、UNICEFや世界銀行などの国際機関が発信している情報や、ブータンの法律を参考にして、児童の人権状況に焦点を当てた全7ページにわたる報告書を作成しました。この内容は、国連人権高等弁務官事務所が発表するサマリー（stakeholder compilation report）にも大きく寄与しました。

サマリーにおける引用

国連人権高等弁務官がまとめた「Summary of stakeholder's submissions on Bhutan」では、関外大の報告書から計7カ所で引用され、児童の人権に関する複数の項目が取り上げられています。特に「人身売買の廃止」「教育を受ける権利」「児童虐待の報告不足」「体罰の問題」「障害児童の保護」といった重要なテーマが強調されています。これらの引用は、国際的な人権の議論において大きな意味を持ちます。

学生たちの反響

報告書作成に関与した学生たちは、この成果を誇りに思いつつも、さらなる取り組みの必要性を語っています。狩野さんは、「このような国際的な場で私たちの声が届けられたことは、一歩前進だと感じています。今後ももっと多くの人権問題に関心を持ち、研究していきたい」と語っています。また、福田准教授は、「ゼミでの人権に関する取り組みはスタートしたばかりです。今後の活動に期待が寄せられます」と熱く語りました。