ワンビのデジタル庁DMP掲載承認、TRUST DELETE Zeroが情報漏洩防止を更に強化

ワンビのデジタル庁DMP掲載承認

ワンビ株式会社からの嬉しいニュースです。東京都新宿区に本社を構えるこの企業の情報漏洩対策製品「TRUST DELETE Zero」が、デジタル庁が運営するデジタルマーケットプレイス（DMP）に正式に掲載されることが承認されました。この承認により、「TRUST DELETE Zero」は全国の自治体担当者が容易に検索し、比較検討できる製品として広がります。

掲載の背景

自治体ではテレワークや働き方改革が進む中、職員が業務用のPCを持ち出して使用する機会が増えています。しかし、これに伴ってPCの盗難や紛失による情報漏洩のリスクも高まっています。特に住民情報や行政情報を扱う自治体にとって、情報漏洩対策は非常に重要な課題です。これを受けて、ワンビは「TRUST DELETE Zero」をDMPに掲載しました。

この製品は、万が一盗難や紛失が発生した際、遠隔操作で強力なロックと消去ができるエンドポイントセキュリティを提供します。特別な運用負荷がかからず、限られたリソースしかない自治体でも導入しやすいことが大きな利点です。今後もワンビは、自治体の情報セキュリティを強化し、より安心して行政サービスを提供できるよう努めていく考えです。

デジタルマーケットプレイス（DMP）とは

デジタルマーケットプレイス（DMP）は、デジタル庁が運営する行政機関や自治体向けのSaaS調達プラットフォームです。従来のIT調達では、仕様策定や入札手続きに多くの時間とコストがかかりましたが、DMPでは民間事業者が登録したクラウドサービスや支援サービスが公開されています。これにより、行政機関は機能や価格、セキュリティ情報を横断的に比較し、迅速かつ透明性の高い調達が可能です。

中小企業やスタートアップが公共調達市場に参加しやすくなることで、競争が促進され、行政サービスの質も向上が期待されます。

TRUST DELETE Zeroについて

「TRUST DELETE Zero」は、もはやPCを持ち歩く際の情報漏洩の心配を取り除くための製品です。モバイルPCにインストールすることで、遠隔から強力なロックとデータ消去を実行し、情報漏洩を“ゼロ”にすることを目的としています。通信環境に依存せず、PCにデータを保存したまま安全かつ快適に仕事ができます。

盗難や紛失の場合、遠隔操作で強力なロックをかけたり、タイマー機能を設定して一定時間後に自動的にデータ消去が行われるなどの機能があります。これにより、不正利用を未然に防ぐことが可能です。

ワンビ株式会社について

ワンビは2006年に設立され、東京都新宿区に本社を置いています。データ消去技術を駆使し、企業の情報漏洩を防ぐセキュリティソフトウェアの開発と提供を行っています。働き方の変革に伴い、企業におけるセキュリティの必要性も変化していますが、ワンビはその中で信頼されるパートナーとして、多くの企業に遠隔データ消去ソリューション「TRUST DELETE Zero」を提供し続けています。安心してデータを活用できる環境を提供するため、さらなる技術開発にも注力しています。

詳細については、ワンビ株式会社の公式サイトでチェックしてみてください。今後の自治体での情報セキュリティ対策として、「TRUST DELETE Zero」の活用が広がることに期待しています。