同性婚法制化、賛同企業500社突破！武田薬品工業、三井住友建設など大手企業が続々参入

同性婚法制化、賛同企業500社突破！

結婚の平等（同性婚の法制化）を訴えるキャンペーン「Business for Marriage Equality」（以下、ビジマリ）に賛同する企業数が、500社・国内従業員数200万人規模を突破しました。

ビジマリは、2020年に開始されたキャンペーンで、同性婚の法制化に賛同する企業を可視化することで、社会全体の理解促進を目指しています。

2023年7月に400社を達成して以来、1年間で100社拡大し、現在では武田薬品工業、三井住友建設、電通デジタル、楽天グループなど、化学、建設、広告・IT大手を中心に各業界から賛同企業が続々と参入しています。

業界別賛同状況：不動産、広告・情報通信サービス、医薬・バイオが先行

国内の上場企業19業種の上位10社を対象に調査した結果、「不動産」「広告・情報通信サービス」「医薬・バイオ」の3業種では、上位10社中4社が賛同しており、過半数を越えています。

一方で、「エネルギー」「石炭・鉱石採掘」「中間流通」などの伝統的な製造業や、「外食・中食」「運輸サービス」「消費者サービス」など、消費者に身近な業種では、上位10社中1社も賛同企業がない状況です。

経済界からのアクション加速：ESG対応の遅れが指摘される中、同性婚問題への関心が高まる

近年、企業活動が人権や環境に与える影響が世界的に注目されていますが、日本企業のESG対応は特に人権分野において遅れが目立っています。

直近では、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が日本を訪れ、労働者の権利やLGBTQ+、女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人労働者などに対する差別やハラスメントなどの問題点を指摘しました。

同性婚問題についても、2024年3月には「結婚の自由をすべての人に訴訟」で高裁が違憲判決を下し、5月には自治体が男性の同性カップルに対し住民票を交付したことを機に、同性婚への注目が集まっています。

しかし、国会では具体的な議論が進まず、同性婚の法制化実現に向けて、企業による取り組み促進と日本国内への啓発活動の強化が求められています。