M&A支援機関協会、新たな体制の下で業界をリードへ

M&A支援機関協会の新たなスタート

2025年1月1日、一般社団法人M&A仲介協会が「M&A支援機関協会」へと名称を変更することが発表されました。この新しい体制のもと、さらに3名の理事が加わります。改名と共に、M&A業界のさらなる発展を目指すこの団体は、資格制度検討委員会及び自主規制ルール検討委員会を発足させることとなります。

新設される委員会の目的

まず、資格制度検討委員会は、M&Aアドバイザーの資格制度を設立し、その運用に向けた具体的な検討を進めます。この制度により、業務の質向上及び職業意識の改善を図り、顧客本位のサービスを確保することが狙いです。

一方、自主規制ルール検討委員会は、2023年12月に策定された広告営業、コンプライアンス、契約重要事項説明に関する自主規制ルールの改訂を行います。この取り組みは、業界全体の質の向上につながり、信頼性の強化にも寄与します。

新理事の顔ぶれ

新たな体制として迎え入れられる理事は、小野寺伸夫（横浜銀行常務執行役員）、渋佐寿彦（虎ノ門有限責任監査法人理事長）、渡辺章博（公認会計士）の3名です。これにより、協会はさまざまな視点から業界をけん引することが期待されています。

さらなる活動の予定

2025年2月14日にはM&A支援機関協会の入会説明会が予定されています。特に中小企業庁登録のM&A支援機関に所属する方々は、参加を奨励されています。この会は、東京駅近くのTKP東京駅カンファレンスセンターで開催され、ハイブリッド形式での参加も可能です。

業界の信頼性を高めるために

M&A支援機関協会は、設立以来の目的である「公正で円滑なM&A取引の推進」に基づき、さらなる取り組みを続けています。今後も業界全体の健全化を図りつつ、不適切な譲受け事業者の撲滅にも尽力していきます。過去には年間約2300件のM&Aを支援した実績を持ち、133社が加盟する強固な基盤を有しています。

結論

このように、M&A支援機関協会は新たな体制を通じて、業界の信頼性の向上と発展を目指しています。参加するすべての機関や代理人は、より健全なM&A市場を形成するために、協会の動きに注目し、共に成長を図る必要があるでしょう。新しい資格制度や自主規制ルールの導入により、業界が一層の透明性を持つことが期待されています。これからの展開に目が離せません。