2025年の収益物件市場動向: 過去最高値を更新し続ける不動産価格

収益物件市場における2025年の動向

不動産投資と収益物件の情報を提供する健美家株式会社が、2025年の収益物件市場動向をまとめたレポートを発表しました。特に、全国の住宅系収益不動産の価格が大幅に上昇し、過去最高値を記録しました。この報告は、区分マンション、一棟アパート、一棟マンションの三つの種別について詳しく分析されています。

過去最高値を更新したマンション市場

2025年における区分マンションの全国平均価格は2,388万円で、前年同月比で15.47%の上昇を記録。この結果、2011年の底値846万円から約2.8倍にまで高騰しました。特に広島市では、前年比93.39%の急騰が見られています。これにより、全国的には不動産投資における利回りも低下し、過去最低水準となりました。各都市の市場動向を見ると、名古屋市では利回りが0.62ポイント低下し、全国平均を下回っています。

一棟アパートの価格動向

一棟アパートに関しては、全国平均価格が8,416万円となり、前年比8.08%の上昇を遂げました。2012年の底値から約2.0倍まで価格が上昇したものの、利回りは8.08%に低下しています。特に首都圏では、埼玉や横浜市などが二桁成長を記録しており、投資地域としての魅力は依然として高いです。

一棟マンションの顕著な成長

一棟マンション市場においても、平均価格は1億8,853万円で前年比+5.12%の上昇。福岡市が前年比15.67%増の2億6,525万円に達し、東京23区に近づく勢いを見せています。利回りは7.55%と過去最低水準を更新し、価格上昇トレンドが続く中で収益性の課題が浮き彫りに。

地域別の市場動向

地域別に見ると、首都圏の平均価格は2,793万円に達し、前年比16.04%の上昇を記録しました。東海エリアや九州でもそれぞれ12.56%、12.22%の成長を見せており、地方圏にも価格高騰の波が広がっています。

期待値ギャップの広がり

一方、東京23区では登録価格に対して問い合わせ価格の差が0.68ポイントであり、比較的安定した状況が続いています。しかし、大阪市や地方都市では利回り差が広がり、価格比率も低調。例えば、札幌市では問い合わせ価格が登録価格の約半分となっており、売買期待値のギャップが顕著です。

結論

今回のレポートは、不動産投資が直面する新たな市場環境を象徴するもので、価格の急騰にも関わらず利回りが低下している現実が明らかになりました。特に、地域による価格の二極化が進行中で、投資家は今後の市場変動に注意を払う必要があります。健美家の報告書は、今後の不動産投資戦略に欠かせない貴重な情報源となるでしょう。