災害派遣トイレネットワークの現状と支援状況を報告

災害派遣トイレネットワークの支援状況

2025年1月、能登半島地震から1年が経過しました。石川県関連の情報によると、この地震による死者数は504人に達し、特に避難中などに亡くなった「災害関連死」の数が276人となったことは、復興の道のりがいかに厳しいものであるかを示しています。その中で、私たちは引き続き支援活動を行っていますが、現地の復興は未だ道半ばです。

新たなネットワーク参加自治体

2024年12月、災害派遣トイレネットワークには新たに2つの自治体が参加しました。静岡県から富士市と西伊豆町が加わり、これにより全国的なネットワークがさらに拡大しています。これにより、支援体制も一層強化され、トイレ設備が必要な避難者の方々に適切なサービスを提供できるようになります。

具体的には、現在の参加自治体数は25、設置されているトイレの数は99室に達しました。これらのトイレは、トレーラー型、トラック型を含め、さまざまな仕様を有しています。日々の避難者数は約4,950人にのぼり、トイレの利用回数も25,000回に達しています。同ネットワークへの参加がさらに進むことで、もはやコロナ禍での制約を感じさせない効果的な対応が期待されます。

新規参加自治体への納車

岐阜県と東京都調布市では、それぞれ新たに災害派遣トイレが納車され、ネットワーク参加が実現しました。岐阜県は12月20日に納車され、これは県内の他の自治体への波及効果も期待されています。また、調布市は12月27日に納車予定で、東京都内では初めての参加となります。この式典は2025年1月8日に調布市役所で行われる予定で、取材希望のメディアはぜひお問い合わせください。

能登半島地震への支援状況

能登半島地震からは約1年が経過しましたが、現在も多くの方々が避難所で生活されており、宅内の配管工事や浄化槽工事を待っている方もいらっしゃいます。輪島市と珠洲市には合計5台の派遣トイレが設置され、36ヵ所の支援施設に対応しています。支援状況としては、月別のトイレ利用回数も高い数字をキープしており、これまでに延べ315,648人の方に対して約1,362,960回の利用がありました。

私たちの支援活動は、今後も続いていく必要があります。寄付のお問い合わせや連携基金への参加も随時受け付けていますので、何卒ご支援をお願いいたします。詳しい情報は公式サイトをご覧ください。皆さまの温かいご支援をよろしくお願いします。