過去10年の災害リスクを可視化する新サービス誕生！

新たな視点で災害リスクを理解する

近年、自然災害のリスクが増加傾向にある中で、株式会社Mycatが新たに提供開始した「サイガイマップ」は、特に注目されています。このサービスでは、ユーザーが住所を入力することで、その地点における過去10年間の災害発生状況を確認することができます。この「災害リスク経年変化トラッカー」は、ただのハザードマップとは異なり、時系列での情報を提供することで、利用者の意思決定を助けます。

災害リスクの現状

国土交通省が発表したデータによれば、2014年から2023年までの10年間に、日本全国での水害被害は年平均で約8,000億円に達しています。また、この期間内における1時間降水量50mm以上の発生回数は、1980年代と比べて約1.5倍に増加しています。このような現状を背景に、従来の静的なハザードマップだけでは不十分だと考えられます。特に、住宅購入や保険の見直しを考える際には、過去のリスクがどのように変化しているのかを知ることが非常に重要です。

内閣府の調査でも、ハザードマップを知る人は約63.5%とされていますが、その中で実際のリスクの変化を把握している人はかなり少ないことが問題として挙げられています。

経年変化トラッカーの仕組み

「災害リスク経年変化トラッカー」は、住所を入力するだけで、関連する災害データをタイムライン形式で表示します。具体的には、以下の情報が提供されます：

- 浸水実績
- 土砂災害の発生件数
- 震度1以上の地震発生回数
- 大雨特別警報と洪水警報の発令回数

タイムラインは、年ごとの変化を棒グラフや折れ線グラフで表示し、利用者は直近の傾向を簡単に把握できます。さらに、増加傾向にあるリスク項目には、自動的にアラートが表示され、「5年前と比較して地震回数が増加」などの情報が一目でわかるようになっています。

利活用シーン

1. 住宅購入前の判断
不動産を購入する際、リスク情報は非常に重要です。「この地域はハザードマップ上はリスクが低い」と思われることもありますが、実際には過去5年で浸水実績がある場合もあります。この情報を元に、住宅ローンの返済期間35年にわたるリスクを判断できます。

2. 保険の見直し
また、火災保険や地震保険においても、「この10年で水害リスクが上がっているのか」を具体的に把握することができるため、保険料の改定に対する適切な判断が可能になります。

3. 自治体の防災計画
自治体の防災担当者にとっても、管轄エリアのリスクを住民にわかりやすく伝えることは非常に重要です。経年変化トラッカーを活用すれば、防災訓練の資料や住民説明会においても効果的に活用できます。

データの信頼性と今後の展望

このツールで使用されるデータは、国土交通省や気象庁、総務省消防庁が提供する信頼できる公的データに基づいています。また、個別に入力された住所はリスク計算にのみ使用され、サーバーには保存されないため、安全性も高いといえるでしょう。

今後は、避難所情報やリスクスコアの前年比較レポート機能との連携が計画されており、さらなる災害対策の充実が期待されます。ただし、本ツールは災害の予測を行うものではなく、実際の避難や安全対策については公式なハザードマップを参照する必要があります。

詳しい情報は、こちらから確認できます。