人事評価制度の実態調査が明らかに! 企業が対面する課題とは?

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を運営するjinjer株式会社が、企業の人事担当者360名を対象に「人事評価における実施状況と課題の実態」に関する調査を実施しました。この調査は、企業の人事評価制度の現状を把握することを目的とし、現代企業が抱える多様な課題に焦点を当てています。

調査背景と目的

近年、働き方の多様化が進むなかで、従業員のモチベーションやエンゲージメントを向上させるためには、公平で納得感のある人事評価制度が必要不可欠であるとされています。しかしながら、評価制度の導入や実施においては、多くの企業が様々な課題を抱えているのが現実です。特に、クラウドシステムの導入により効率化が進む一方で、評価制度の質に関する課題も目立つようになっています。

そこで、本調査では人事評価の実施状況や運用上の課題、企業が重視するポイントについての実態を明らかにし、今後の人事評価制度の改善に向けた示唆を得ることを目的としています。

調査概要

- 調査方法: インターネット調査
- 調査期間: 2025年3月21日～23日
- 調査対象: 企業の人事担当者 360名

調査結果の概要

クラウド型人事評価システムの導入状況

調査の結果、企業が人事評価をどのように管理しているかに関する質問に対して、約48%が「クラウド型人事評価システム」を使用していると回答し、最も多い結果となりました。続いて「紙ベース」や「自社開発のツール」が続き、依然として紙に頼る企業が見受けられました。

人事評価の実施頻度

さらに、「人事評価は年に何回実施しているか」という質問では、51.9%の企業が「年2回」と回答。これは、従来の人事評価の頻度が根付いていることを示しています。

フィードバックの方法

評価結果のフィードバック方法に関しては、「直属の上司が個別に面談を実施」するという回答が72.5%を占め、上司との直接的なコミュニケーションが重要視されていることが分かります。しかし一方で、「フィードバックは特に行われていない」との回答も9.4%あり、評価結果が適切に活用されていないケースも存在しました。

課題の実態

人事評価における課題については、最も多い回答が「従業員の納得感が得られにくい」というもので、40.3%の企業がこの問題を指摘しました。続いて、「評価基準が不明確で公平性に欠ける」という声も同様に多く寄せられており、評価フローが煩雑であることが人事担当者の負担となっている実態も見えてきました。

さらに、評価者（上司）の視点からも「評価の基準が不明瞭でブレが生じやすい」という意見が50.3%を占め、これもまた、評価の公平性を担保するための重大な課題となっています。

甘辛調整の実施状況

興味深いのは、人事評価時において「甘辛調整」で評価のバランスを取る企業が74%に達していることです。これは評価の公正さを追求する一方で、評価者の個人的な感情や見解が影響することを防ぐための取り組みと解釈されます。

改善したい機能

管理方法の改善点として求めたい機能は「評価基準の明確化・可視化」が最も多く、次いで「フィードバックの仕組みの強化」や「効率化」も切実な要望となっています。これは、企業が透明性のある評価制度を求めている表れでしょう。

評価の納得度向上について

人事評価の納得度を高めるために必要とされる取り組みについては、「評価基準の明確化」が47.2%を占め、評価プロセスの可視化や評価者トレーニングの重要性も同様に高い評価を得ています。

結論とコメント

今回の調査結果を受け、jinjer株式会社のCPOは、企業が人事評価制度の効率化を目指す一方で、「従業員の納得感」と「評価の客観性・公平性」に対する課題が根強く残っている現状に警鐘を鳴らしています。人事評価は企業と従業員の信頼関係を築くために重要な要素であり、今後は運用の効率化だけでなく、従業員との理解を深めるための取り組みが求められるでしょう。ジンジャーは、人事評価を支える基盤として、価値の提供とプロダクト開発に注力していく方針です。