デジタルガバメントの新時代到来！GMOとシナジーが協業を開始

デジタルガバメントの新時代到来

GMOグローバルサイン・HDとシナジーは、2024年11月1日よりデジタル・ガバメント領域での協業を開始します。これは、電子印鑑「GMOサイン」と公文書管理の「ActiveCity文書管理システム」を統合し、自治体が一括で文書管理を行える環境を整えるものです。この新たな取り組みにより、自治体における業務のデジタル化を大幅に進めることが期待されています。

協業の背景

この協業は、総務省が定めた「自治体DX推進計画」に基づくもので、2025年を目標にデジタル化が急速に進んでいます。多くの自治体がDX推進のビジョンを策定している一方、情報担当者が不足しているケースも少なくありません。そこで、GMOグローバルサイン・HDでは、法令への対応や導入サポートを強化し、安心して利用を始められる体制を整えています。

OTCマイグレーションの取り組み

GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMOサイン電子公印」は、従来の紙媒体の通知を電子化し、安全かつスピーディな交付を実現するサービスです。これにより、書類の印刷や郵送、保管にかかる時間やコストを大幅に削減できます。さらに、電子証明書を使用して公文書の安全性を確保しつつ、業務の効率も向上させることが可能となります。

シナジーの役割

一方、シナジーが提供する「ActiveCity文書管理システム」は、公文書の適正管理を保証するためのwebシステムです。紙文書と電子文書の一元管理を実現し、「公文書管理法」や「個人情報保護法」にも準拠しています。自社が培ったノウハウと、全国での導入実績を生かし、地方自治体のデジタル化をさらに加速します。

未来へ向けた展望

GMOグローバルサイン・HDとシナジーによるこの協業は、コスト削減や業務の効率化だけでなく、環境保護やSDGsの観点からも注目されています。ペーパーレス化を進めることで、資源の無駄を減らし、持続可能な社会の実現を目指します。

今後も両社は、全国の自治体のDX推進に向けた支援を行い、デジタルガバメントの達成に寄与していくことでしょう。これまでの紙中心の業務から脱却し、未来のデジタル社会に向けた大きな一歩となることが期待されます。