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金融庁の相談室、2023年上期の受理状況を発表

金融庁はこのほど、「金融サービス利用者相談室」における2023年上期（令和7年4月1日から6月30日）の相談受付状況を発表しました。その結果、期間中の相談件数は15,211件に達し、前期の12,356件から約23%増加しています。この数字は、金融サービス利用者からの関心の高まりを示すものであり、特に投資商品に関する相談の急増が目を引きます。

相談内容の内訳

受付件数は以下のように分類されています。

• - 預金・融資等：4,236件
• - 保険商品等：2,032件
• - 投資商品等：5,325件
• - 貸金等：724件
• - 資金移動・前払式支払手段等：169件
• - 暗号資産等：1,450件
• - 金融行政一般・その他：1,275件

この中で注目すべきは、投資商品に関する相談が前期比で2,275件増加した点です。特に、上場株式やFX（外国為替証拠金取引）に関する問題が多く寄せられました。

利用方法の多様化

相談方法についても変化が見られ、電話による相談が9,805件（64%）を占める一方、ウェブサイトからの相談も4,733件（31%）に達しました。このリモートでの利用に関しても、AIチャットボットが2,817件のアクセスを記録しており、利用者はよりアクセスしやすい方法を求めていることが分かります。

金融モニタリングへの活用

金融庁は、寄せられた相談を金融モニタリングや政策評価に活用しています。具体的には、リスク性の商品販売時における顧客への説明態勢や不適切な顧客対応に関する情報を基に、金融機関に対してヒアリングや改善指導を行っています。この取り組みは利用者全体の保護と利便性向上に資するものです。

相談室の役割

相談室は、専門の相談員を配置し、電話やウェブを通じて金融サービスに関する質問や意見を一元的に受け付けています。相談員は問題点を整理し、適切な解決策を提案する役割を果たしていますが、あくまであっせんや調停を行うことはできないため、その点には注意が必要です。利用者からの相談事例は公開されており、ほかの利用者に対する参考情報ともなっています。

まとめ

金融庁が提供する相談サービスは、金融の安定性を保つ上で重要な役割を果たしています。そのため、金融商品やサービスを利用する際は、ぜひ相談室を活用して意見を述べることが重要です。利用者の声を通じて、より良い金融サービス環境が整備されることが期待されます。

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