アイネックの新たな挑戦：カーボンニュートラルへの道筋

2026年の年頭、株式会社アイネックは新たな挑戦の年を迎えます。当社の代表取締役CEO、度会洋徳氏は、カーボンニュートラルの達成を目指し、企業としての役割を強調しました。この転換期において、同社が直面する課題と期待される成果について探ってみましょう。

蛍光灯からLEDへの移行

2027年末、蛍光灯などの水銀を含む製品の製造と輸出入が全面的に禁止される方向で進んでいます。これはただの省エネルギー施策ではなく、国際的な水銀規制に基づく大きな変化なのです。度会氏は、制度の切り替えが市場に与える影響を強く感じており、この60年以上にわたる運用の実績に基づいて、実装の質とスピードが求められると述べています。

自治体への支援の重要性

アイネックは、自治体設備の更新を起点に計画立案から施工、運用までを一体でサポートする企業です。特に、一般家庭や民間企業が進める切り替えが順調な一方で、自治体における移行はまだ道半ばです。複雑な調達・設計・施工が重なる自治体設備に対して、単純な置き換えでは前に進まないと度会氏は強調します。この点で、同社の長年にわたる制度理解と現場力が大きな価値をもたらすと考えています。

三つの成長ドライバー

2026年はアイネックにとって、三つの成長ドライバーを同時に育む重要な年です。
1. LED領域での実装力の発揮
期限が間近なLEDへの切り替えに確実な実装力を持ち、地域社会においてその実績を積み重ねていきます。
2. 中長期の柱の構築
LED以外にも、太陽光や避難所関連の整備など、脱炭素を進めつつ地域のレジリエンスも高める事業を育成します。
3. 企業基盤の整備
上場を見据えた経営体制の構築も重要です。成長投資とガバナンスの両立を目指し、適切な資本活用と説明責任を果たします。

ライフサイクル全体への関与

度会CEOは、アイネックが導入支援のみにとどまらないことを強調しています。PPA（Power Purchase Agreement）事業者として公共施設に太陽光発電設備を設置し、長期契約に基づき電力を供給・売電する取り組みも進めており、このようなビジネスモデルの拡張によりライフサイクル全体に関与することを目指しています。

未来へのビジョン

アイネックのパーパスは「電気に関連した環境ソリューション事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献する」こと。そして、「カーボンニュートラルを日本が達成する時、その中心に私たちがいる」ことがビジョンとして掲げられています。これらは短期的な目標ではなく、長期的に変わることのない信念です。

2026年は、制度と市場の変革が求められる時期です。アイネックはこの局面において、実装で応える企業としての存在感を確立することを誓います。社会的要請と企業成長のバランスを取りながら、着実な価値創出を行っていく姿勢を崩さずに前進します。

皆様が我々の取り組みを長期的に見守っていただけることを願っています。

アイネックは、持続可能な未来の実現に向け、責任をもって活動を続けてまいります。