2015年アジア太平洋地域の昇給率調査から見る日本の厳しい現状

アジア太平洋地域の昇給率調査

国際的な人事コンサルティング会社、タワーズワトソンが行った2015年の昇給率調査によると、アジア太平洋地域の昇給率は中国やベトナムが牽引している一方で、日本の昇給率は相対的に低いという興味深い結果が明らかになりました。この調査では、アジア太平洋地域の20カ国・地域におけるさまざまな業種の企業から得たデータが基となっています。

昇給率の全体的な傾向

調査によると、アジア地域全体の昇給率は上昇しています。特に中国は5.2%、ベトナムは4.1%という数値で、両国とも経済成長を支える重要な要素と考えられます。それに対して、日本はたったの0.6%という悲惨な数字を記録しました。この差は、日本の労働市場が他国に比べて厳しい状況にあることを示しています。

さらに、地域内の他国では、工場の現場労働者から上級管理職まで、全ての職階で2014年と同等、もしくはそれを上回る昇給率が見込まれていますが、日本だけが明らかに突出して低い昇給率を示しています。これは、日本の企業が経営コストの管理や競争力の維持に苦労している結果かもしれません。

インフレ調整後の現実

アジア太平洋地域全体でのインフレ調整後の実質的な昇給率は、12の国で低下が予想されています。これは、経済成長に伴うインフレ圧力が影響しているためです。特に日本では、賃金が上がらない一方で、生活費は上昇し続けているという現実が厳しいのです。

各国の業界動向

業界別に見ると、製薬業界が最も高い昇給率を誇り、平均で6.7%の上昇が見込まれています。特に、ベトナム、インド、中国がその成長を牽引しています。これに対し、日本の製薬業界は成熟市場の影響もあり、同様の成長を見込むことは難しいでしょう。

また、金融サービスとハイテク業界も注意すべきポイントです。アジアの金融センターである香港やシンガポールでは、昇給率が増加し、企業が人材獲得や維持に力を入れる必要性を示しています。

雇用市場の変化

調査を担当したタワーズワトソンのSambhav Rakyan氏は「経済は回復基調にあるが、企業は社員を留めつつ給与を抑えることが大きな課題です」と述べており、これまでのトレンドが続くことを警告しています。このような見解は、今後の日本における人事戦略に多大な影響を及ぼすでしょう。

給与比例の見直しと今後の展望

日本においては、限られた資源をどのように効率的に使っていくかが、企業の成功に直結します。これまで以上に明確にスキルを持った人材を見極め、適切な報酬を用意することが重要です。今後、企業はEVP（Employee Value Proposition）や人材戦略を見直し、国際競争力を高めるための施策を考える必要があります。