バッテリー交換式EVの国連基準策定に向けた新たな取り組みが始動

バッテリー交換式EVの国連基準策定に向けた国際議論のスタート

令和7年4月11日、国土交通省は、スイス・ジュネーブで開催された国連自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）の分科会において、提案を行ったバッテリー交換式電気自動車（EV）の安全性や耐久性に関する国連基準の策定に向けた議論が開始されたことを発表しました。
今後、日本は2027年までの基準策定を目指し、具体的な作業を本格的に進めていくことが決定しました。

バッテリー交換式EVの現状と課題

日本では、EVの普及を促進するためにこの取り組みが進められていますが、商用EVにおいては航続距離の短さや充電時間の長さが大きな課題となっています。
この問題を解決するために、自動車メーカーや運送会社は協力し、バッテリーを車両から取り外し、迅速に充電が可能なバッテリー交換式EVの開発に取り組んでいます。

官民連携での環境対策

国土交通省は令和6年1月に設立したカーボンニュートラルセンターを中心に、官民が一体となって、バッテリー交換式EVに必要な安全性の項目を検討しています。また、国際シンポジウムを開催し、国連基準策定に向けた意見交換を進めています。このような取り組みは、カーボンニュートラルの実現に向けた重要な一環です。

国際的な合意形成

ジュネーブでの分科会では、参加国が日本の提案に対して合意を得ました。フランスやイギリスを含む国々とともに、これから基準化すべき具体的な項目についての議論を深化させていきます。

技術の国連基準化に向けた取り組み

日本は、自動車産業の技術革新を背景に、国連基準化に積極的に取り組んでいます。特にバッテリー交換式EVの導入は、持続可能な交通手段としての重要性が増しています。官民挙げての努力を通じ、世界におけるEV基準の整備に寄与することを目指しています。

このように、日本の国土交通省は、バッテリー交換式EVに関する国際的な議論のテーブルを設定し、これからの基準策定に向けた重要な一歩を踏み出しました。環境問題への対応が求められる中で、この取り組みが業界に与える影響と意義は大きいと考えられています。