韓日デジタル協力の新たなステージ：Japan IT Week Autumn 2025の成果

2025年10月22日から24日まで、千葉県幕張メッセで開催された「Japan IT Week Autumn 2025」は、日本と韓国のデジタル産業の未来を見据えた重要なイベントとなりました。韓国の情報通信産業振興院（NIPA）が運営したKOREA NIPA Pavilionには、韓国の主要なソフトウェアおよびICT企業50社が参加し、約31万ドルに上る輸出契約をまとめるなど、目覚ましい成果を上げました。

大規模な商談の機会

Japan IT Weekでは、合計1,383件、総額約1億6,319万ドルもの商談が行われ、特に注目を集めたのはデジタル分野での協業でした。中でも、Digitalog Technologies Co., Ltd.（韓国）とMaverick Inc.（日本）が締結したMOUは、AI技術を駆使したマーケティングソリューションに関する共同取り組みを約束するものであり、両国間の協力関係が具体的に形成されていく様子が伺えました。

もう一つの重要なパートナーシップは、F1 Security Co., Ltd.（韓国）とCOCOA Inc.（日本）間で結ばれたもので、ウェブセキュリティやB2Bデジタルインフラの分野での協力を旨としています。これにより、日韓のデジタル基盤が強化されることが期待されています。

高評価のKOREA NIPA Pavilion

KOREA NIPA Pavilionは、Polaris OfficeやSTC Lab、OpenSurvey、WINS Technetなどの企業が出展し、日本のバイヤーや投資家との面談を通じて、長期的な協業の機会を模索しました。このパビリオンは、韓国のデジタル競争力を発信する重要な場として高く評価され、訪れた関係者からも注目を集めました。

韓日デジタル協力セミナー

開催初日には、NIPAが日本の情報処理推進機構（IPA）および日本貿易振興機構（JETRO）と共催で「韓日デジタル協力セミナー」が開催され、デジタル変革（DX）の進展や、公共・ソフトウェア領域におけるさらなる協力の可能性が議論されました。このようなセミナーは、両国の情報通信技術協力を深化させる重要な一歩となります。

今後の展望

NIPAの朴潤圭院長は、日本におけるデジタル変革の加速を背景に、韓国のソフトウェア企業との協業の機会が一層拡大することを明言しました。そして、NIPAは技術や投資、市場参入をつなぐプログラムを通じて、両国のデジタル産業協力をさらに進めていく方針であると述べています。

今回の成功を受けて、NIPAはオンライン商談や投資家連携、現地支援プログラムといったフォローアップの展開を進め、韓国企業が日本市場で持続的に成長するための幅広いサポートを提供していくことが期待されます。これにより、韓日間のデジタル領域での協力体制はさらに強固なものとなるでしょう。

今後の動向にも注目です。

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