ヒラソル・エナジー、資金調達に成功し太陽光発電の再生事業本格始動

ヒラソル・エナジー、太陽光発電再生事業の始動

ヒラソル・エナジー株式会社（東京都文京区、代表取締役：李旻）は、シリーズA資金調達を完了し、太陽光発電再生事業を本格的に始めると発表しました。今回は東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、関西電力グループの合同会社K4 Ventures、東急建設株式会社、三井不動産株式会社など、複数の企業から5億円超を調達しました。これにより、太陽光発電所の発電量再生サービスの拡大に向けた営業体制の強化や技術向上、システム開発を加速します。

太陽光発電の課題

2012年の固定価格買取制度の導入以降、日本国内での太陽光発電所は急増しましたが、その多くが20年後に廃棄される計画であることが問題視されています。2035年には発電所の大量撤退が懸念され、再生可能エネルギーの導入量が減少する可能性があります。また弊社の調査では、全体の20％の発電所がそのポテンシャルの80％以下で運転されていることが判明しました。これは、FIT制度下での運用が潜在的な不具合を見落とす要因となっています。

自社技術を活用した再生の取り組み

ヒラソル・エナジーでは、東京大学発のIoT技術「PPLC™-PV」と独自のAI技術を駆使して、太陽光発電所の再生に取り組んでいます。再生プロセスは、大きく二段階に分けられます。最初に、現地調査なしで発電性能を評価する「簡易性能評価」を実施し、発電所の問題点を特定します。続いて、発見された課題に対して「成功報酬型の再生サービス」を提供し、初期負担を軽減します。これにより、お客様にとってもリスクを低減できるサービスを実現しています。

実績と今後の展望

山梨県内の太陽光設備での実証試験によって、既存の発電所で性能向上を実現し、発電効率が30％向上した例もあります。弊社では、持続可能なエネルギーの実現を目指し、技術革新を進めることで「百年続く太陽光発電所の実現」に取り組んでいます。これには、様々なパートナーの支援が欠かせません。

投資家たちの期待

今回の資金調達に関して、投資家からはヒラソル・エナジーの取り組みに対する高評価や期待が寄せられています。東京大学協創プラットフォーム開発株式会社の美馬傑氏は、脱炭素社会に向けた太陽光発電所の再生の重要性を指摘し、支援できることを喜んでいます。また、合同会社K4 Venturesの神田康弘氏は、ヒラソル・エナジーの技術力と顧客視点のアプローチに感銘を受けています。