立命館アジア太平洋大学とエターナルホスピタリティグループの包括連携協定
2026年5月15日、立命館アジア太平洋大学(APU)と株式会社エターナルホスピタリティグループは、地域の振興や次世代人材の育成に向けた新たな一歩を踏み出しました。両者は相互のリソースを活用した包括的な連携協定を締結し、さまざまな分野での協力を進めることを合意しました。
取り組みの背景
APUは別府市に位置し、多文化・国際性を強みにした教育を提供しています。特に世界118ヵ国・地域から集まる留学生は、全体の学生の半数を占めており、国際性や教育の充実度において高い評価を受けています。一方、エターナルホスピタリティグループは、大阪を拠点に焼き鳥を通じたグローバルな事業展開を行っています。この協定は、地域と国際社会の架け橋となることを目的としています。
協定の目的
今回の連携協定は、以下の5つの分野において具体的な協力を進めます。
1.
知見の共有と教育的交流: エターナルホスピタリティグループの経営知識をAPUとの間で交換し、教育的な相互交流を行います。
2.
共創活動の実施: 多文化リサーチを活用した新しいビジネスやプロジェクトを共に創出します。
3.
課題解決への貢献: グローバルな社会問題に対応した取り組みを通じて、社会的な貢献を目指します。
4.
人的交流の強化: 両者間での人的なつながりを高め、学び合いの場を創出します。
5.
戦略的な協力: 目的達成のために相互に戦略を練り、協力を深めます。
具体的な取り組み内容
具体的なアクションプランとしては、次のようなものがあります。
- - グローバル人材の育成: APUの学生とエターナルホスピタリティグループの従業員との交流プログラムを設け、国際的な視点を持つリーダーを育てます。
- - 食文化を通じた共生: APUの国際教育寮でのワークショップや地元の飲食店との連携を通じて、多文化共生の新しいビジネスモデルを模索します。
- - インクルーシブな社会づくり: 外国人労働者や多様なバックグラウンドを持つ人々が活躍できる社会の実現を目指し、具体的な政策やプログラムを推進します。
代表者のコメント
立命館アジア太平洋大学の学長、米山裕氏は次のように述べています。「この協定を通じて、学生をはじめとしたさまざまな関係者が社会的な課題を解決するための機会を拡大し、多文化社会の実現に向けた取り組みを進めていくことを非常に嬉しく思います。」
一方、エターナルホスピタリティグループの代表取締役社長、 大倉忠司氏は、「焼き鳥という日本の食文化を通じて地域経済に貢献し、多文化共生を体現するAPUと共に、グローバルな人材を育成していくことを楽しみにしています。」と語りました。
まとめ
この新しい連携は、立命館アジア太平洋大学とエターナルホスピタリティグループの双方にとって、地域振興に寄与する重要なステップであり、また多文化共生社会を築くための礎となることが期待されます。これからの活動に大いに注目していきたいところです。