SBIホールディングスと三井住友銀行がステーブルコイン利用促進に合意

日本におけるステーブルコインの新たな展開

2023年10月、SBIホールディングスの連結子会社であるSBI VCトレードと三井住友銀行は、ステーブルコインに関連する健全な流通と利活用のための基本合意書を締結しました。この合意により、両者はステーブルコインの流通方式や新しい金融サービスの創出に向けて協力し合うこととなります。

ステーブルコインとは？

ステーブルコインは、法定通貨に価値を固定することで価格の変動リスクを軽減した暗号資産です。この特徴により、オンラインでの取引や決済が便利になり、国際送金の際の手数料削減にも寄与します。特に、SBI VCトレードは2025年に米ドルを裏付け資産とするステーブルコインUSDCの取り扱いを開始し、既に国内での流通に注力しています。

ステーブルコインに関する法律整備

日本では、ステーブルコインに関する規制が整備されており、SBI VCトレードは国内初の「電子決済手段等取引業者」の認可を受けるとともに、ステーブルコインの健全な流通を支えてきました。三井住友銀行は、事業者間でのホールセール決済を円滑に行うための具体的な要件の定義を進めています。

基本合意書の内容

基本合意書の署名により、双方は次の三つの方向性を持ってステーブルコインの利用を進展させる計画です。

1. 国内でのステーブルコイン流通: 日本円を裏付けとしたステーブルコインを流通させるための安全な流通方式の開発を進めます。

2. 既存金融機能の効率化: ステーブルコインを用いて、企業間取引を迅速かつ低コストで行うネットワークを構築し、決済の即時性を高めることを目指します。

3. 新しい決済・運用サービスの創出: ステーブルコインを利用し、お客さまにとって使いやすい決済手段の開発を進めます。

将来の課題と警告

この取り組みには、リスクや課題も伴います。暗号資産や電子決済手段は、国の価値保証がないため、価格変動による損失が生じる可能性があります。また、システムの破綻による価値損失や、サービス業者の倒産による返還のリスクも考慮する必要があります。

心配な点については、SBI VCトレードの提供する「サービス総合約款」や「取引説明書」を参照し、リスクをしっかりと理解した上で利用することを推奨します。