松本総務大臣が大雨による災害対応を報告した閣議後会見の概要

松本総務大臣による災害対応の記者会見

令和6年9月27日、松本総務大臣は閣議後の記者会見で、先週より続いている大雨による災害対応についての報告をしました。大臣は、まず地元での復旧作業に従事する皆様に感謝の意を表しつつ、今回の大雨がもたらした影響の大きさを認識している旨を伝えました。

大雨の影響と効率的な支援の展開

大雨は主に七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町などに大きな影響を与え、多くの被害をもたらしました。松本大臣は、被災者に対するお見舞いと共に、亡くなられた方への哀悼の意を示しました。このような状況において、総務省は迅速な支援の提供を決定し、予定されている普通交付税の一部26億800万円を早期に交付することで、被災地の自治体からの具体的な要望に応じました。

現場では、地域の消防本部や緊急消防援助隊、そして県内の消防の部隊が活動を行い、現在までに218名の救助と81名の救急搬送が行われているとのことです。松本大臣は、これらの救助活動が続けられている状況を重視し、最大限の努力を続けることを強調しました。

通信・放送の復旧状況

次に、通信と放送への影響についても言及。大雨の影響により、一時291局あった携帯電話基地局が、現在はおよそ121局にまで復旧しました。活動には100人以上の作業員が従事しており、今後更に復旧が進む見込みです。また、一部地域では地上波テレビとケーブルテレビが停波しているため、関連する事業者との連携が重要であると説明しました。

自治体支援と情報提供の重要性

さらに、自治体職員の応援派遣についても言及。近隣県から45名の職員が輪島市および珠洲市に派遣され、避難所の運営などを手がけています。これらの活動は、地震からの復旧とも並行して進められており、大臣は、これからも関係者との連携を強化して、被災地の復興に努めると述べました。

また、松本大臣は、インターネット上での偽情報や誤情報の拡散が懸念されることも忘れず、公式情報を自治体や報道機関から確認することを呼びかけました。正確な情報を基に行動することが、災害時には特に重要であるためです。