メキシコ進出の日本企業、65%以上が自動車関連で関税影響を懸念

メキシコへ進出する日本企業の現状

最近の調査により、メキシコに進出する日本企業は746社に上り、そのうち65%以上が自動車関連産業に所属していることが明らかになりました。これは、米国市場に向けた生産拠点の重要性を再認識させる結果とも言えるでしょう。

日本企業のメキシコ進出状況

2025年3月時点で、日本企業は746社がメキシコに進出しています。この数は、2018年の調査時には715社であったため、数年の間に163社が新たに進出し、133社が撤退したといいます。結果として、純増は31社、約4.3%の成長が見られました。特筆すべきは、進出企業の65.3%に当たる487社が自動車関連産業に属している点です。

これらの企業の中には、トヨタやホンダといった国内の主要自動車メーカー向けのサプライヤーが多く存在します。特に、トヨタ向けの部品を供給するサプライヤーは404社にも上ります。これにより、メキシコは日本の自動車産業にとっても重要な拠点となっていることが分かります。

生産拠点としての重要性

746社の中で約41.3%に当たる308社が、現地での「工場・製造拠点」として進出していることも注目されます。自動車産業においては、約62.2%に当たる217社が製造業として進出しており、自動車関連の部品製造が特に多いです。自動車だけでなく、建設機械や電子機器、医薬品など、様々な産業向けの製品を製造する企業が存在しています。

持続的な成長と懸念事項

メキシコ市場への進出は依然として活発ですが、一方でトランプ政権下での関税課税の影響が懸念されます。米国向けの自動車生産が盛んなため、メキシコに拠点を置く多くの企業がコスト増加に直面する可能性があります。これに対処するため、進出企業は生産拠点の米国移管などを検討しているとの情報もあります。

トランプ関税がもたらす影響

トランプ大統領が発表した輸入自動車に対する25%の関税は、メキシコの自動車産業に直撃し、コストの増加が見込まれます。これにより、生産コストが上昇し、利益率の低下、場合によっては製品の価格上昇が避けられない状況になるかもしれません。

また、メキシコ国内の企業では、自動車産業に属する企業の約半数が現地に工場を持っており、サプライヤーや関連企業にも広範な影響が及ぶ可能性があります。今後の動向に注目が集まるところです。