2025年第4四半期住宅地価INDEX 首都圏・関西圏の変動動向

2025年第4四半期住宅地価INDEXの概要

野村不動産ソリューションズ株式会社は、2026年1月1日時点の「住宅地価INDEX」の調査結果を発表しました。この調査は、住宅地の価格変動を把握するための指標として利用されています。現在の住宅市場においては、特に首都圏と関西圏の動きが注目されています。

首都圏の住宅価格上昇

首都圏では2025年10月から12月期の変動率が+2.3%となり、これで22四半期連続の上昇を実現しました。特に東京都区部では、+1.8%の上昇率を記録。ここでは、港区、新宿区、世田谷区、杉並区などさまざまなエリアでいずれも価格が上昇しています。

地価の上昇が見られる要因としては、都心部の価格高騰が挙げられます。それに伴い、通勤圏内での居住地を選択する住宅購入検討者が増えており、これが住宅地価の上昇を後押ししていると考えられる。

また、東京都下の変動率は6四半期連続でプラスですが、上昇率はやや縮小。例え安定しているものの、神奈川県や埼玉県、千葉県ではそれぞれ8、4、3四半期と上昇が続いています。特に神奈川県の上昇要因も都心からの流入と結びついています。

関西圏の住宅価格上昇

一方で関西圏では、同じく2025年10月から12月期の変動率が+1.8%と、これで10四半期連続での上昇を記録しました。特に大阪市内が目覚ましい成長を見せており、変動率は+4.2%に達し、これは2006年以来最大の上昇とされています。

大阪市内だけではなく、北摂エリアや阪神間でも予想以上の上昇が続いており、特に阪神間は14四半期連続でプラスを持続しています。京都府においても、+3.2%の上昇を見せており、全体として安定した地価上昇が続く現状です。

住宅地価INDEXとは

「住宅地価INDEX」は、1989年に開始された調査で、首都圏及び関西圏、名古屋の住宅地及び商業地を対象にしています。総調査地点は239か所で、東京都内169地点、関西圏42地点に分かれています。

調査は3ヶ月毎に行われ、結果は不動産情報サイト「ノムコム」にて公開されています。調査のスコープは、通常取引を見込んだ実勢価格を基にしており、地域を限定したデータを提供しています。

将来に向けてのビジョン

野村不動産グループは、2030年ビジョンとして「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」を掲げており、人々の幸せと社会の豊かさを追求することを目指しています。新たな経営計画では、未来のライフスタイルの創造を重視し、定期的に住宅市場の動向を見守っていく方針です。

これまでの住宅市場は、地域によって様々な変化を見せていますが、引き続き注視が必要です。他の地域における動向とも比較しながら、今後の市場の健全な成長に期待が寄せられます。