令和8年版『役員報酬・役員退職金(Y-BAST)』の概要
2023年9月1日、株式会社TKCが令和8年版の『役員報酬・役員退職金(Y-BAST)』のWeb提供を開始しました。このデータベースは、全国に広がる11,600名の士業団体に所属する税理士と公認会計士が、令和8年の4月末時点におけるその関与先企業の役員報酬および退職金に関して詳細に調査した結果を基にしています。調査対象となった企業はおおよそ10万社、役員数で言えば約19万人に達します。
最新の役員報酬トレンド
新たに発表された令和8年版では、2期連続で黒字を維持している企業の社長報酬の平均月額が前年と比較して増加しており、プラス2.3万円、増加率は102.4%に及ぶことが明らかになっています。この傾向は、各業種でどのように現れているか比較表を通じて確認することができます。
比較表の内容
各業種ごとの報酬が前年比でどう変動したかを見ることができ、特に注目すべきは、製造業やサービス業において顕著な伸びを見せている点です。これにより、企業の業績と役員報酬との関係の変化を分析する参考資料となります。
提供される資料の種類
この『役員報酬・役員退職金(Y-BAST)』には、主に以下の三つの資料が含まれています。これらの情報は、TKCの会員事務所のみがアクセスでき、その内容を基に顧客企業の役員報酬や役員退職金の決定を手助けすることが期待されています。
1.
月額役員報酬分布表
- 全国の企業を業種、地域、事業規模別に分析し、報酬の分布状況を把握できます。
2.
月額役員報酬分析表
- 黒字企業と欠損企業を比較し、役職別の月額報酬を業種や地域ごとに分析しています。特筆すべきは、高額報酬の目安も併記されていることです。
3.
役員退職金リスト
- 過去10年間のデータを集計し、業種や地域、役職など細分化された退職金の情報が格納されています。これにより、役員退職金の適正額を事前に検討することが可能です。
著作権について
『役員報酬・役員退職金(Y-BAST)』の内容に関しては、株式会社TKCが著作権を所有しており、研究目的などでの引用は同社の事前承認が必要です。公開された統計データの利用は、TKC会員事務所にて特定の条件下で行われています。
このデータベースは、企業の役員報酬や退職金が経済活動とどのように関連するかを知るための貴重な資料であり、ビジネスシーンでの意思決定に大きな影響を与える要素となっています。興味のある方は近くのTKC会員事務所で情報を取得することをお勧めします。