西日本シティ銀行が新しいマネー対策システムを導入し、金融業界の安心を強化

西日本シティ銀行の新たな取り組み

近年、金融犯罪は国内外で急速に進化し、特にマネー・ローンダリングやテロ資金供与の問題が深刻化しています。こうした背景を受けて、西日本シティ銀行は「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」を導入し、金融犯罪への対策を強化しています。

導入の背景

2024年4月には、財務省が「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」（2024-2026年度）を発表しました。この計画には、金融機関による国内のマネー・ローンダリング対策の強化が求められており、特にリスク環境の変化に迅速に対応することが求められています。2028年には、FATFによる第5次対日相互審査も控えており、各金融機関には更なる準備が必要です。

最近のリバトン事案など、銀行の法人口座をターゲットにした不正取引が増加しており、金融機関は早急な対応が求められています。このような背景があり、金融庁は2024年8月に不正利用防止に関する要請文を発表し、強化された本人確認手続きや、不正取引の早期検知の重要性を伝えています。

コンパクトなデータ管理が鍵

地域銀行や信用金庫は、限られたリソースの中でコンプライアンスを強化していくために、効率的なデータ管理手法の導入が求められています。「コンプライアンス・ステーション®UBO」の導入により、西日本シティ銀行は法人向けの顧客管理業務を効率化することができます。

従来、法人の実態確認や最新情報の収集には多大な手間がかかりましたが、このシステムを導入することで、コストは削減され、業務がスムーズになります。最新情報が網羅的に集まるため、コンプライアンス管理が一層強化されます。

具体的なサービス内容

「コンプライアンス・ステーション®UBO」は、対象企業の基本情報や実質的支配者（UBO）を特定するサービスです。オンライン検索により、国内の法人情報を迅速に取得でき、最大30万件のデータをわずか3分で処理できます。これはCDL独自のアルゴリズムに基づいており、信用できる法人データベースTSRを活用しています。

提供サービスの種類

- UBO スタンダードプラン: 企業の基本情報とUBOを提供。
- UBO+: 中間株主情報や資本系列図も提供。
- UBO Exec: 役員情報の追加提供。
- UBO C&S: 販売先・仕入先情報の提供。
- UBO モニタリング: 企業情報の変化を適時通知。

実質的支配者（UBO）の情報は、法人議決権の4分の1以上を持つ自然人を対象としており、金融機関にとって、正確な情報把握が求められています。

今後の展望

CDLは、西日本シティ銀行の顧客管理業務の効率化に向けて、引き続きサポートを行い、より実効性のあるAML/CFT対策の構築を進めていきます。金融機関が安心してばらつきのないサービスを提供できる環境作りに貢献することが、私たちのミッションです。

この取り組みにより、金融機関は個別のリスクに対する感度を高め、信頼性の向上に寄与することが期待されています。西日本シティ銀行のこの新しいシステム導入は、地域社会全体の金融セキュリティの向上に繋がるでしょう。