Sansanの新たな挑戦
Sansan株式会社は、ミッション「出会いからイノベーションを生み出す」を掲げ、新たに企業版ふるさと納税制度を活用した「Sansanふるさと納税プロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトでは、7つの地方自治体に対して総額1500万円の寄付を行っています。
プロジェクトの目的と背景
企業版ふるさと納税は、法人が地方自治体のプロジェクトに寄付を行う制度です。この制度を通じて、法人は税額控除を受けることができるため、地域社会への貢献がより効果的に行えます。Sansanは、これまで東京・渋谷に本社を置きつつも、全国各地に7つの拠点を持つ企業であり、地域との連携強化を図るためにこのプロジェクトを始めました。
プロジェクトでは、社員の投票によって寄付先とプロジェクトが決定され、その結果を基に各地域への寄付を配分しています。これにより、各拠点の社員が地域の課題や取り組みを理解し、さらに拠点間の交流を深めることが期待されます。
各地域への寄付金配分
Sansanの拠点と寄付先地域は以下の通りです。
- - 関西支店(大阪府大阪市):190万円
- - 福岡支店(福岡県福岡市):180万円
- - 中部支店(愛知県名古屋市):150万円
- - Sansan神山ラボ(徳島県神山町):340万円
- - Sansan Innovation Lab(京都府京都市):230万円
- - Sansan長岡ラボ(新潟県長岡市):220万円
- - 広島オフィス(広島県広島市):190万円
各地域の特性に応じた寄付を行い、さらなる地域活性化を目指しています。
今後の取り組み
Sansanは、寄付先地域に対する現地視察やワーケーションを実施し、地域とのコミュニケーションを強化していきます。これにより、プロジェクトの進捗を直接確認し、さらなる地域理解を深めることが可能になります。また、各拠点の社員とも連携し、オンライン報告会を定期的に開催することで、地域との対話を継続的に行います。
これらの取り組みを通じて、地方発のイノベーションを促進し、新たな協働の機会を創出することを目指します。
企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税(正式名称:地方創生応援税制)は、法人が地方自治体の地域課題解決に寄与するプロジェクトに寄付を行う制度です。寄付を通じて法人は最大約9割の税額控除を受けることができ、年々普及が進んでいます。2023年度の寄付総額は470億円に達し、5年前の13.5倍になりました。
サステナビリティ活動「NEXT」について
Sansanは、持続可能な社会の実現に向けて、地域社会やNPO、従業員と共にさまざまな活動に取り組んでいます。これからのためにできることに真剣に向き合い、企業の成長に合わせた取り組みを続けています。
Sansan株式会社の概要
Sansanは「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションに、営業や経理DXサービスを展開しています。設立は2007年6月で、東京都渋谷区に本社を置き、様々なサービスを国内外で提供しています。詳しくは、
Sansanの公式サイトをご覧ください。