金融庁が発表、保険業界の障がい者への配慮の実態を調査した結果

金融庁が発表した障がい者支援に関する調査結果

令和6年9月6日、金融庁は保険会社を対象とした障がい者等への配慮に関するアンケート調査の結果を公表しました。この調査は、各保険会社や少額短期保険業者の実際の取り組み状況を把握することを目的に行われ、令和6年3月末時点の状況が反映されています。調査結果は、今後の保険業界の障がい者へのサービス向上の指針となることが期待されています。

調査の背景

金融庁は、障がい者に対するサービスの向上を図るために、保険会社がどのような取り組みを行っているかを把握することが重要と考え、今回の調査を実施しました。この調査では、生命保険会社42社、損害保険会社33社、そして120の少額短期保険業者を対象に、具体的な条件を設けて回答を求めました。

主な調査結果

1. 自筆困難者への対応
自筆で書くことが困難な方への代筆について、生命保険会社および損害保険会社では整備率が100%と全社が内部規定を整えている一方で、少額短期保険業者では90.8%という結果が出ました。

2. 視覚障がい者への配慮
視覚障がい者に対する代読の内部規定が整備されている生命保険会社は100%、損害保険会社も同様で、整備率は100%でしたが、少額短期保険業者は90.0%という結果でした。さらに、個人情報の漏洩を防ぐための配慮については、生命保険会社が100%、損害保険が100%に対して、少額短期保険業者は76.9%の結果でした。

3. 聴覚障がい者への対応
聴覚障がい者に対する内部規定は93.9%の損害保険会社が整備しており、生命保険会社は92.9%という状況でした。少額短期保険業者は90.0%の整備率です。

4. 知的・精神・発達障がい者への配慮
知的・精神・発達障がい者への対応に関しては、生命保険会社で83.3%、損害保険会社で93.9%、少額短期保険業者で88.3%の整備が確認されました。

5. 相談窓口の設置状況
障がい者やその家族からの相談窓口の設置率は、生命保険会社で92.9%、損害保険会社で81.8%、少額短期保険業者で83.3%に上ることが明らかになりました。

各社の取り組みへの期待

調査結果の中で、特に良好な結果を示している企業も目立ちながら、今後さらに改善が必要な項目も数多く挙げられています。金融庁は、各保険会社において他社の取り組み事例や障がい者からの意見を参考にして、利便性向上に向けた努力を引き続き推進するよう要請しています。

今後、保険業界がどのように障がい者へのサービスを充実させていくのか、さらなる注目が集まります。この調査結果が各社の具体的な動きにつながっていくことが期待されており、利用者にとっても重要な意味を持つものとなるでしょう。