JUCORE(ジュコア)見積機能強化で建築業界の効率化を促進

建築業界の未来を変える「JUCORE見積」

住友林業株式会社は9月7日、業界特化型のクラウド見積ソフトウェア「JUCORE 見積」に新機能「取引先連携機能」を追加することを発表しました。これにより、建材や住宅設備メーカー、建材流通店、工務店、ビルダーといった事業者が一元管理で見積業務を進行できるようになり、業務効率化と標準化が期待されています。

新機能の特長

1. 見積データ連携による業務の省力化と標準化

従来、見積業務はPDFや紙でのコミュニケーションが主流で、再入力や確認作業が発生していました。これにより、業務効率を妨げる要因となっていました。しかし、取引先連携機能を使うことにより、物件ごとに見積依頼から回答までを同一プラットフォーム上で管理でき、双方に見積情報が即座に反映されます。これにより、ミスの発生や入力の手間を大幅に削減し、業務の標準化と効率化が図れます。

2. リアルタイムでの進捗確認

見積業務の進捗状況を把握することは従来難しいことでしたが、この新機能により、依頼側と受領側は並行して進捗状況をリアルタイムで確認できます。これにより、短納期案件や重要な仕事の管理が容易になり、電話やメールによる確認作業が減少します。さらに、回答期限を超えた案件には自動でマークが表示されるため、早期の対応が可能になります。

3. 資料の一元管理と共有

見積業務では見積書だけでなく、図面や関連資料のやり取りも必要です。この新機能により、見積案件ごとに添付資料をクラウド上で一元管理することができ、情報の受け渡しがスムーズになります。さらに、アップロードされた資料はウイルススキャンを受けて安全に共有できるため、情報管理の信頼性も向上します。

開発の背景

「JUCORE 見積」は2023年9月、建材流通業者向けにサービスを開始しました。事業者間で物件情報や受注見込、予算管理が一元化されることで、業務負担の軽減を目指しています。サービス開始から3年の間に多くの業者から見積に関する課題が寄せられ、今回の「取引先連携機能」の開発につながりました。今後も業務を一元化することで、建築業界の発展を支援していきます。

会社のビジョン

住友林業グループは、木材に関する幅広い事業をグローバルに展開しています。この中で、2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を掲げ、森林のCO2吸収量を増加させることや、木造建築の普及によって社会全体の脱炭素化に寄与することを目指しています。これを実現するために、建築での木材・木材由来素材の利用促進を続けています。

新機能の導入により、建築業界における見積業務の効率化や標準化が進むことが期待されており、多くの事業者にとっても価値あるツールとなるでしょう。これからの「JUCORE 見積」の展開に注目です。