2025年度第2四半期決算の総括
2025年度第2四半期決算の説明会が開催され、多くの質問が寄せられました。まず、今期の決算結果について、期初の計画に対して想定よりも低い数字となったことを関係者は認めました。特に、ブラジルの案件に関しては影響が大きかったとのことです。
今後の通期見通し
通期の見通しについては、いくつかの新規受注案件が好調に進んでおり、それが下期に早めに売上として計上される見込みです。特に、トルクメニスタンでの改修工事や石油化学関連の設計業務が利益に寄与する見込みがあります。
受注残高の約90%がEPC(設計・調達・施工)案件であるとのことで、営業外損益は期初の想定のままで変わらないことも確認されました。また、合弁相手の三井海洋開発が見通しを上方修正したことも踏まえ、自社の方針には影響しないと述べられています。
リスク要因と今後の挑戦
上期において、リスクが高い工事を除けば、今後新たなリスクが顕在化する可能性は低いとの理解が示されました。具体的には、ブラジルやバイオマスの案件はほぼ収束している状況です。
また、下期の受注計画については、期末に決定するケースが多いとのことですが、今期は早めの決定がいくつか見られたこともあり、良い年になるとの期待が示されました。新規受注もありえ、EPCや高利益率の非EPC業務をバランスよく受注することが重要とされ、その目標は4,000億円と設定されています。
利益率と新規事業の展望
下期の粗利率は約16%を見込んでおり、高利益率かつ低リスクの案件がしっかりと売上に反映されるとの理解も得られています。特に高機能化学品分野が注目され、今後の利益率の拡大が期待されています。
個別案件の状況
三井化学の市原4PP案件については、少し遅れがあったものの運転開始のタイミングは客先の都合とのこと。同様に、トルクメニスタンの案件も契約の進捗についてコメントがあり、現在は改修工事のフェーズ1の契約が進められています。O&M(運用・メンテナンス)については、さらなる契約を目指しているとされていますが、具体的な契約状況には触れられませんでした。
今後の計画
今後の進展には期待が持たれる一方で、海洋資源開発に関する具体的な回答は控えられたため、同社の戦略にはまだ不明瞭な点が残ります。
期待される新規受注やリスク管理の進展に目が離せません。次の四半期がどう展開するのか、注視していきたいところです。