JPYCの可能性を広げる！日本円建ステーブルコインが持つ新たな未来

JPYCの発行と公的個人認証の融合

最近、JPYC株式会社が日本初の日本円に連動するステーブルコイン「JPYC」の発行および償還サービス「JPYC EX」を発表しました。このサービスの特徴は、オンラインでの本人確認を可能にする公的個人認証（JPKI）を搭載した物で、株式会社Liquidが提供する「LIQUID eKYC」が使用されています。

この新しい取り組みにより、マイナンバーカードのICチップをスマートフォンで読み取ることで、簡単かつ迅速に本人確認が完了するようになります。これによって、ユーザーは銀行振込によって日本円をJPYCに交換したり、逆にJPYCを日本円に戻すことができるわけです。

JPYC EXの魅力

JPYC EXの利用は、JPYCを発行・償還するための公式プラットフォームとして、多くのユーザーに便利な金融サービスを提供します。具体的には、マイナンバーカードによる本人確認を通じて、ユーザーは簡単にアカウントを登録し、円滑な取引を行うことができます。

特に、JPYCユーザーは1円に対して1JPYCの割合で受け取ることが可能であり、信頼性の高いステーブルコインとして注目を集めています。JPYC EXにおいては、取引時にJPKIを通じた公的な認証が行われるため、セキュリティ面でも強化されています。

eKYC市場でのNo.1

株式会社Liquidが提供する「LIQUID eKYC」は、この分野で6年連続でシェアNo.1を誇っています。eKYCの導入により、契約やアカウントの開設、口座の開設時に必要な本人確認などが、オンラインでスムーズに進むようになります。ICチップの読み取りや、運転免許証などの本人確認書類を用いることで、顔写真との照合が行われます。さらに、ユーザーの端末環境に応じて最適な方法を自動で選択し、離脱率を低く抑える仕組みも特長です。

この取り組みにより、累計本人確認件数は約1.3億件、契約数は約600社に達し、ますます拡大し続けています。取引に関する信頼性や安全性が求められる時代において、このサービスは非常に頼りにされるものとなるでしょう。

未来を見据えた構想

JPYCおよびその関連サービスは、2027年に予想されている犯罪収益移転防止法の改正にも対応できるように設計されています。今後、この日本円建てステーブルコインは、さらに進化し、さまざまな場面でのデジタル取引を支えていくことが期待されます。

株式会社LiquidとJPYC株式会社は、共同で安全かつすぐに使える金融サービスの提供を目指しており、利便性とセキュリティを兼ね備えた社会の実現に向けた努力を続けていくでしょう。日本におけるデジタル金融の新たな進展、ぜひ注目していきたいところです。