EC事業者の不正被害は依然高水準、なぜ手数料値上げが急増するのか。新調査結果から読み解く

EC事業者実態調査2025：不正被害の現状とその影響

はじめに

昨今のEC事業者における不正被害が依然として高い水準を保っていることが、『EC事業者実態調査2025』の結果を通じて明らかになりました。これに際し、国内導入数No.1の不正注文検知サービスを提供するかっこ株式会社（Cacco）が実施したこの調査は、業界の現実を映し出す重要なデータを提供しています。

調査の目的と背景

EC業界の成長とキャッシュレス社会の進展に伴い、クレジットカードを悪用した不正利用や不正ログインが急増しています。一般社団法人日本クレジット協会によると、2024年度のクレジットカード番号の不正利用被害額が513.5億円に達し、EC事業者はその対策の強化を求められています。今回の調査は、こうした厳しい状況を受けて行われ、業界の動向を分析することを目的としています。

調査方法と結果概要

調査は2025年11月に、EC事業者の不正注文対策に関する担当者を対象に実施され、553の有効回答が得られました。その結果、以下のような重要なトピックが浮かび上がりました。

不正利用に対する懸念

最も懸念される不正リスクはクレジットカードの不正利用で、28.2%の事業者がこれを挙げています。続いて、25.3%がアカウント乗っ取り、14.8%がAIを悪用した偽サイトの詐欺を懸念しています。

不正被害の実態

不正ログイン被害は56.2%の事業者が経験しており、特に年商10億円以上の企業では64.2%が被害に遭っています。また、38.0%の事業者が不正注文の被害を報告しており、その中でもクレジットカードの不正利用が63.8%と高い割合を占めています。

対策状況

不正ログイン対策は97%を超える事業者が実施しており、特に大手企業は78.3%が何らかの対策を講じています。多くの企業がEMV3-Dセキュアを採用しており、その採用率は65.2%に達しました。しかし、導入にかかるコストが負担となり、今後も採用しないとの声も多く耳にします。

決済手数料値上げの要請

驚くべきことに、カード会社からの決済手数料値上げ交渉を経験した事業者は49.5%にのぼります。これは前年比から急増しており、経済的な負担が増している現実が浮き彫りになっています。

まとめと今後の展望

Caccoの調査結果によれば、EC事業者のセキュリティ意識は確実に向上していますが、それでも不正被害の発生率は依然として高止まりしています。企業の規模に応じた対策の多様性が求められており、単一の対策だけでは不十分であることが露呈しました。今後は、より巧妙な手口に対応するために、抜け穴を塞ぐための多面的かつ継続的な対策が必要です。安全なEC運営を実現するためには、各企業が自社のリスク状況を真摯に見つめ、その上で適切な対策を講じることが求められます。

さらに、カード会社との関係性の構築や対策の強化が不可欠であり、これからも注意深くウォッチしていく必要があります。Caccoの取り組みや業界全体の動向を注視しつつ、持続可能なEC環境の構築に努めていくことが急務といえるでしょう。

無理のない範囲で、それぞれができる対策を講じ、安心・安全なEC取引の実現に向けて努力していきましょう。詳細な調査結果や今後の取り組みについては、Caccoの公式サイトをぜひご覧ください。