ウォルターズ・クルワー、CCH Tagetik グローバル・ミニマム課税ソリューションを日本市場に拡大 - OECD第2の柱対応を支援

専門的な情報とソフトウェア並びにサービスの世界的リーダーであるウォルターズ・クルワーは、税務領域における豊富な専門知識と経験を活かし、CCH Tagetikグローバル・ミニマム課税ソリューションを日本市場に展開することを発表しました。2023年に米国とヨーロッパ市場で発表された本ソリューションは、日本に拠点を置く多国籍企業が経済協力開発機構（OECD）の第2の柱の税制要件に準拠し、統合された財務および税務データを収集、整合、計算、報告することを容易にすることを目指しています。

日本の多国籍企業が直面する課題

OECDの第2の柱フレームワークは、大規模な多国籍企業がビジネスを行うすべての管轄区域で、最低限15％の実効税率を支払うことを目標としています。日本は、2024年4月からOECDの第2の柱要件の適用を開始すると発表しており、カナダ、欧州連合、イギリスを含むいくつかの他の重要なグローバル経済圏も同様の発表を行っています。これにより、これらの管轄区域で事業を展開する多国籍企業は、税務戦略と運営モデルへの影響を検討して対処する必要に迫られています。

CCH Tagetik グローバル・ミニマム課税ソリューションが提供する機能

日本の多国籍企業がOECDの第2の柱要件への対応にあたり、従来の表計算シートやレガシーERPシステムでは、管轄区域ごとに必要な250以上のデータポイントを収集し、OECD第2の柱の実効税率、追加税、および税務引当要件を決定することが困難です。CCH Tagetikグローバル・ミニマム課税ソリューションは、この課題を解決するために、以下の機能を提供します。

データ収集・集約・調和: 地域、グループ、財務、および税務連結にわたる複雑な計算を行うために必要な新しいデータセットを収集、集約、調和、保存し、OECDの第2の柱要件をサポートします。
税務プロセス管理: OECDの第2の柱フレームワークに準拠した報告を行う際に税務および財務チームが直面する負担を軽減するため、税務プロセスをエンドツーエンドで管理します。プロセスと計算を自動化し、コンプライアンスプロセスを容易にするため、税務と連結を結び付け、企業データを集約します。
税務戦略ガイド: 現在および将来のOECDの第2の柱報告要件がビジネスモデルと運用に与える影響について、税務戦略をガイドします。
国際税務対応: グローバル・ミニマム課税に限らず、CbCRや移転価格など、国際税務全般に対応します。

日本の税務専門家との連携

ウォルターズ・クルワーは、CCH Tagetikグローバル・ミニマム課税ソリューションがOECDの公開モデルルールに準拠しているだけでなく、日本の税法をサポートしていることを確認するために、日本の大手税務事務所と協力しました。

ウォルターズ・クルワーについて

ウォルターズ・クルワー（EURONEXT: WKL）は、医療、税務・会計、ガバナンス、リスク管理とコンプライアンス、法務・規制、経営管理・ESGの各分野における専門情報、ソフトウェアソリューションとサービスのグローバルリーダーです。深い専門知識とテクノロジー・サービスを組み合わせた専門的ソリューションを提供することで、お客様が日々重要な意思決定を行えるように支援しています。

ウォルターズ・クルワーは、2023年に56億ユーロの年間売上高を計上しました。同グループは180カ国以上の顧客にサービスを提供し、40カ国以上で事業を展開、全世界で約2万1400人を雇用しています。本社はオランダのアルフェン・アン・デン・レインにあります。