ICTリテラシー向上のための調査結果が示す誤情報拡散の実態

ICTリテラシー実態調査の結果

総務省は、ICTリテラシーに関する実態調査を実施し、その結果を公表しました。この調査はインターネットやSNS利用者のリテラシー認識や、情報の拡散傾向を明らかにすることを目的としており、特に偽・誤情報の拡散に焦点を当てています。

偽・誤情報の拡散に関する調査結果

調査の結果、偽・誤情報を拡散した人の中で、ICTリテラシーに関するテスト全問不正解であった割合は48.9%に達しました。この割合は、偽・誤情報を拡散していない人の24.7%と比較して約2倍の数字です。これにより、ICTリテラシーの低さが情報の拡散行為と関係していることが示されました。

また、SNS上で見かけた情報について、拡散する前に考えることが有効とはされていますが、79.2%の人が「立ち止まって考えると思う」と答えたことから、一定の自覚があることが伺えます。

認知バイアスとリテラシー

認知バイアスという、無意識のうちに影響を受ける思考のクセについても調査されました。認知バイアスを知っている人は40.3%、その実感がある人は46.8%に上りました。興味深いことに、拡散経験のある人の方が、知識として認知バイアスを意識する割合が高い一方で、実感があるのは非拡散者の方が多いという結果が出ています。これは、認知バイアスはただ知っているだけではなく、実際に自分にも影響を及ぼす可能性があることを理解することが、情報の拡散抑制につながることを示唆しています。

情報拡散の背景

本調査は、総務省とプラットフォーム及び通信事業者などが協力して推進した「DIGITAL POSITIVE ACTION」プロジェクトの一環です。これは、幅広い世代を対象にICTリテラシー向上を目的とするもので、偽・誤情報などから利用者を守る取り組みが進められています。調査には、全国の15歳以上の5,640人が参加しました。

全体として、調査対象者の80.6%がインターネットやSNS利用時に偽・誤情報に触れる可能性があると感じており、56.4%はそれを信じてしまう危険性を理解していると回答しています。また、ICTリテラシー向上に向けた具体的な取り組みを行っていない人が65.8%に上り、その主な理由として「取り組み方が分からない」と答えた人が50.4%でした。

今後の取り組み

「DIGITAL POSITIVE ACTION」では、世代に応じた普及啓発や信頼性の高い情報提供の工夫が重要視されています。セミナーや教材作成を通じて、さらに広くICTリテラシーの向上を図ることを目指しています。現在、インターネットの発展と共に、偽情報や誤情報が蔓延していますが、これらの課題に取り組むために、企業や団体と連携して安全な情報社会を実現するための活動が進められるでしょう。

この調査結果をもとに、引き続きICTリテラシー向上に寄与する施策や啓発活動が行われることが期待されています。