新型コロナ関連企業報道、ポジティブ記事が増える中で業界別の傾向が見えてきた

新型コロナ関連企業報道の傾向

株式会社デスクワンが行った全国紙の新型コロナウイルスに関連する企業報道の分析によると、最近の報道内容ではポジティブな記事がネガティブなものを上回っていることが分かりました。これは昨年、特に緊急事態宣言が発令された際の3月と4月のデータを基に分析された結果で、企業イメージや報道の位置づけがどのように変化しているのかを示す重要な情報です。

全体の傾向

2020年の3月と4月における報道の合計件数では、ポジティブ記事が2467件、広告換算値は約13億8153万円。対してネガティブ記事は1677件、広告換算値は約10億5005万円となっています。これはポジティブな報道が明らかに増加し、新型コロナウイルスの影響を受けつつも企業が前向きに活動している様子を反映していると言えます。

業種別の分析

IT業界

IT業界では717件のポジティブ記事が報じられ、広告換算値は約2億9631万円。特に注目を浴びたのは、グーグルとアップルが共同で開発した濃厚接触通知の機能や、ヤフーによる混雑データの予測情報です。これに比べて、ネガティブな記事は116件、広告換算値は約1億4379万円で、IT業界のポジティブな面が際立っていました。

サービス業

サービス業も高いポジティブ報道が見受けられました。217件のポジティブ記事が報告され、広告換算値は約1億9296万円。一方で、流通業界は630件のネガティブ記事を抱え、その影響が露わになりました。

金融業界

金融産業では、JCBの100万人のカード決済情報から得られた消費行動の分析が話題を呼びました。ポジティブな報道が増え、特に金融機関のアナリストによる新型コロナの経済影響に関するコメントも多く取り上げられました。

精密・化学業界

富士フイルムや製薬会社の新薬開発に関する報道が多く、ポジティブニュースが続出していました。特にアビガンに関連する話題や、ワクチン開発が注目され、多くの記事が報じられたのです。

流通と輸送業界

流通業界では、緊急事態宣言中も営業を続けたスーパーとコンビニが、ポジティブな報道で評価されましたが、休業を余儀なくされた百貨店は逆にネガティブな報道が増加しました。

輸送業界においては、鉄道と航空業界での明暗が分かれました。鉄道の運行継続がポジティブなニュースとして報じられる一方で、大幅な減便をする航空業界は多くのネガティブ記事に直面しました。