ストラテジックキャピタルが大阪製鐵株主提案を発表、企業価値向上に向けた新たな試み

ストラテジックキャピタルが大阪製鐵に株主提案

株式会社ストラテジックキャピタルは、大阪製鐵株式会社に対して株主提案を行ったことを正式に発表しました。この提案は、同社の永続的な価値向上を目指すもので、特に株主への還元政策や内部ガバナンスの強化を図る内容となっています。

ストラテジックキャピタルは、ファンドと投資一任契約を結んでおり、提案株主として大阪製鐵の議決権を307個以上保有していることから、この提案の信憑性も高いと言えます。今回の提案は、今後の株主総会に向けたものであり、その具体的な内容が注目されています。

提案内容の概要

提案株主が提示する内容は、以下の3つのポイントに集約されています。まず、企業の株主への還元方針として「DOE8%」を設定し、剰余金を積極的に配当として処分する方針です。次に、株主価値の向上と非公開化に向けた検討を行う委員会を新設すること、そして取締役の過半数を社外取締役にすることが提案されています。

これにより、株主の意見を反映し、利益相反を避けることが狙いです。同社が抱える問題はその根深いもので、過去15年間、一度も解散価値のPBR1倍を超えたことがないこともあって、株主からの不満が高まりつつあります。

株価の低迷とその影響

大阪製鐵の株価は、2008年以降、解散価値を上回ることはありません。これは、同社が日本製鉄の子会社であることが影響していると考えられるため、提案株主は特にこの点を強調しています。株主価値向上のためには、企業が本来持っている資源や利益を適切に配分する必要があるとの見解です。

また、提案株主は、親会社である日本製鉄に対しても株主提案を行う予定であり、これが大阪製鐵の独立性を損なうことなく進むかどうかも関心が集まります。

提案理由の細部

1. 剰余金の処分: 株主への配当として自己資本の8%を計画しています。経営計画の発表後、株価に大きなダメージがあり、株主の信頼を取り戻すためには迅速な対応が求められます。

2. 株主価値向上・非公開化検討委員会の設立: 流通株式比率が25%未満とされ、東証スタンダード市場の基準に抵触していることが影響するため、コンプライアンスの強化が必須とされています。

3. 取締役の定員変更: 現在、取締役の多くが日本製鉄出身者であり、社外取締役の増員が必要とされます。これにより、少数株主の利益を保護し、企業全体のガバナンスを強化する考えがあります。

まとめ

ストラテジックキャピタルのこの提案は、大阪製鐵の経営改善に向けた新たな一手と見なされ、その実現が果たして株主価値にどう影響を及ぼすのか、今後の動向が注目されます。特設サイトにおいては、提案の背景や詳細な説明が予定されているとのこと。この機会に株主の権利や経営への影響力について再考する契機となるかもしれません。

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