2024年東証プライム企業のニュース発信トレンドを探る調査結果

2024年における東証プライム上場企業のニュース発信に関する調査が行われました。この調査は、営業支援ツール「FutureSearch」に搭載されている「リリースタイムズ」を利用して実施されたもので、1,254社の企業が発信したニュースが対象です。調査の目的は、企業活動ニュースと経営情報ニュースに分類し、それぞれの発信傾向や季節性を定量的に把握することにあります。

調査の概要

調査では、企業公式サイトやプレスリリース配信サービスから収集したデータが利用されました。発信内容は「企業活動ニュース」と「経営情報ニュース」に大別され、以下のように分類されました：

- 企業活動ニュース: 商品・サービスの発表、イベントやCM、受賞歴、協賛、セミナーなど
- 経営情報ニュース: 業績や計画、株主異動、人事情報、株主総会、資金提供に関するニュースなど

調査結果のポイント

企業活動ニュースは、年間84,515件と全体の約71%を占め、その多くは商品やサービスに関連するものであり、特に3月に新年度に向けた製品発表が集中しています。これに対し、経営情報ニュースは33,831件と全体の約29%で、特に決算期や株主総会に関連するニュースの発信が目立ちます。

企業活動ニュースに見る傾向

1. 商品・サービス発表
- 例: サントリー食品インターナショナルが「ほろよい〈台湾ライチ〉」を期間限定で新発売する等、数多くの企業が新商品を発表しており、3月には5,086件に達しました。

2. イベントやCM
- 10月には724件の報告があり、秋の販促キャンペーンと関連性が高いことが考えられます。ここでは、楽天グループの「食いしんぼう祭」が注目を集めました。

3. 受賞/選定
- 年度末の表彰シーズンと一致し、3月に最も多くの発表が見られます。

4. 協賛や協定締結
- 事業提携に関する発信が特に3月に多く、年度末の施策発表に関して重要なタイミングです。

5. セミナーの開催
- 特に9月に多く、秋のBtoB集客に向けた取り組みが活発化しています。

経営情報ニュースの特徴

経営情報ニュースは主に業績に関するものが多く、特に5月と11月には決算発表が集中します。また、株主異動や人事情報も重要視されており、2〜3月および5月にピークが見られました。

SNSの影響

調査結果は、SNSアカウントを持つ企業はより多くの企業活動ニュースを発信していることが分かりました。SNS非保有企業では企業活動ニュースが68.4%、経営情報ニュースが31.6%でしたが、SNS保有企業では企業活動ニュースが74.3%に上昇しています。これは、企業の広報活動に対する積極性を示唆しています。

まとめ

調査の結果、東証プライム上場企業のニュース発信には明確な季節性があることが確認されました。企業活動ニュースが中心で、新年度や秋口に集中する傾向があります。経営情報ニュースは決算期や株主総会期に発信が増え、SNSを保有する企業は企業活動に対する発信姿勢がより活発であることが分かりました。今後の企業発信のトレンドを把握する上で、この調査結果は非常に役立つ情報と言えるでしょう。