KLabとBLOCKSMITHが手がけるGPUサーバー販売と運用事業の新展開

KLabとBLOCKSMITH、GPUサーバー販売事業をスタート

東京・港区に本社を構えるKLab株式会社とその関連企業BLOCKSMITH&Co.が、GPUサーバーの販売およびその運用受託サービスを展開することを発表しました。この新たな取り組みは、特に中小企業や個人事業主にとって大きなメリットを提供するものです。

新たなビジネスの出発点

KLabは最近、GPU AIクラウド事業への参入を発表したばかりで、今回のプロジェクトはその一環として位置付けられています。新設されたWebサイトでは、サーバー販売に関する詳細やサービス内容が紹介されており、多くの企業からの関心が寄せられています。

中小企業向けの税制優遇措置

今回のGPUサーバーは、中小企業庁が定めた「中小企業経営強化税制」の対象設備にもなっており、条件を満たせば購入したサーバーを初年度に全額一括償却することが可能です。これは企業にとって、税負担を軽減し資金を有効に活用できる大きな利点です。例えば、12月決算の企業が11月にサーバーを導入した場合、その年の減価償却は購入金額のわずか一部に留まりますが、税制優遇を活用することで全額が減価償却可能となります。

専門的な運用を委託

GPUサーバーの運用には、高度な専門知識が必須ですが、KLabの提供するこのサービスでは購入者が運用業務をKLabに委託できるため、煩雑な手続きや営業活動から解放されます。これにより、企業は毎月安定した収益をKLabから受け取りやすくなります。特に、データセンター向けのGPUサーバー市場は2022年から急速に成長の見込みで、今後もさらなる拡大が期待されています。

KLabの自己資金不要の仕組み

KLabはこの新規事業に関して、初期投資の負担を軽減するための方策も講じています。サーバー販売による収益を活用しながら、自己資金なしで必要なサーバーを調達し、効率的なクラウド事業の拡大が可能となりました。このビジネスモデルは、両社にとって非常にメリットの大きいものであり、今後の展望に期待が高まります。

真田哲弥氏のコメント

KLabとBLOCKSMITH両社の社長真田哲弥氏は、「この事業モデルは我々とGPUサーバー購入者、さらにはその後の利用者にとっても利点があり、各ステークホルダーにとってウィンウィンの関係を築けると信じています。太陽光発電時代には中小企業経営強化税制を利用してリーダーシップを発揮しましたが、AI時代の今、新たにGPUサーバーを普及させることは国家戦略にも寄与すると考えています」と語りました。