阪急電鉄が全線でカーボンニュートラル運行を実施
阪急電鉄は、2025年4月1日から全線において「カーボンニュートラル運行」を開始することを発表しました。この取り組みは、関西電力とコーポレートPPAを締結し、専用の太陽光発電設備で発電した電力を活用するという内容です。
コーポレートPPAの導入
今回の取り組みは、鉄道会社として初めてコーポレートPPAを活用するものです。コーポレートPPAでは、需要家が遠隔地にある再生可能エネルギーの発電事業者と契約を結び、長期的に電力供給を受ける仕組みが採用されます。これにより、阪急電鉄は自己所有の太陽光発電設備で発電した電力を使用し、環境負荷の軽減を図ります。
再生可能エネルギーの活用
阪急電鉄は、2023年8月から全線の鉄道運行と駅設備などに必要な電力を、再エネECOプランを通じて実質的に再生可能エネルギー由来の電力に替える方針を打ち出しました。これにより、年間約14.3万トンのCO2排出量を削減する見込みで、これを一般家庭の年間排出量に換算すると約5.6万世帯分に相当します。
環境価値の創出
新たに設置される太陽光発電設備は、2025年度内に約950万kWhを発電し、全体の約3%を賄います。この取り組みにより、年間約4,000トンのCO2排出量を削減することが期待されています。阪急電鉄は、環境価値の創出や脱炭素社会の実現に貢献することを目指しています。
鉄道業界の連携
この取り組みは、一般社団法人日本民営鉄道協会やJRグループ各社が推進する、モーダルシフトの促進の一環でもあります。低炭素な輸送モードとしての鉄道の環境優位性を社会に広めるため、共通のロゴマークやスローガンを用いてPR活動を展開しています。これは、鉄道の利用促進やカーボンニュートラルの推進に寄与するものです。
東京や大阪を中心とした大都市圏における鉄道輸送の利用は、環境への負担を軽減するための重要な手段とされています。阪急電鉄の取り組みは、その象徴的な事例として、多くの注目を集めています。今後も鉄道会社全体での環境への配慮が、一層求められていくことでしょう。これにより、地域社会や国全体の脱炭素への取り組みが進展することが期待されます。