ブラザー工業株式会社は、愛知県知多市において、低炭素水素モデルタウンの事業化可能性調査に参画することを発表しました。この調査は、環境省が公募した「令和6年度既存のインフラ等を活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS事業」に採択されたものです。
ブラザーは、燃料電池の製造・販売を行ってきた実績を生かし、街中の水素エネルギー利用促進を目指します。具体的には、公共施設などにおける燃料電池の利活用を検討することで、水素エネルギーの需要拡大と供給システムの実現に貢献していきます。
本事業では、水素ステーションからの水素供給をFCVだけでなく、公共施設や住宅に設置した燃料電池などにも供給する可能性について調査が行われます。この調査を通じて、水素需要の用途別算出とさらなる利用シーンの探索が期待されています。
ブラザーは、2018年から水素燃料電池の販売を開始しており、2023年には水素利活用を推進する取り組みを「PureEne(ピュアエネ)」としてブランド化しました。カーボンニュートラル社会の実現を目指し、水素利活用の取り組みを積極的に推進しています。
今回の調査への参画について、ブラザー担当者は「本事業を通じて地元地域の脱炭素化に貢献し、新たな水素需要の創出と供給システムの実現を愛知県とともに目指します」と意気込みを語りました。
この調査は、愛知県の水素ステーションを地域の水素供給拠点として社会実装するための重要な一歩となるでしょう。ブラザーの参画は、水素エネルギー社会実現に向けた取り組みを加速させるものとして注目されます。