2024年度のゾンビ企業数は約21万社、利上げが影響を及ぼす可能性も

ゾンビ企業2024年度の現状

最近の調査によると、2024年度における日本のゾンビ企業は約21万社と推計され、ゾンビ企業率は14.3%に達しました。この数字は2年連続の減少を示していますが、金利上昇の影響を受けて再び増加する可能性も指摘されています。

ゾンビ企業の定義と背景

「ゾンビ企業」という言葉は、国際決済銀行（BIS）が定義した基準に基づいています。具体的には、設立から10年以上経過し、インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）が3年間連続で1未満の企業を指します。2024年度においては、11万9,027社中1万6,966社がこの基準に該当とされ、ゾンビ企業率が14.3%と試算されています。

この2年間の減少は、主にコロナウイルス後の経済正常化や企業の新陳代謝に伴うものであると考えられています。特に、2024年度のゾンビ企業率を業種別で見ると、小売業（19.6%）や運輸・通信業（18.9%）が高い数字を示し、一方で不動産業（6.2%）が最も低いことが分かります。

地域別の傾向

地域別では、「東北」が唯一20.4%を超え、特に福島県（24.5%）、宮城県（21.7%）、岩手県（21.2%）が高い結果となっています。これは東日本大震災後の企業が依然として大きな債務負担を抱えていることが影響している考えられます。一方、関東地方は10.9%、特に東京都は8.8%で最も低い水準でした。

財務状況と経営課題

ゾンビ企業の財務状況は厳しく、2024年度の平均売上高経常利益率はマイナス5.12%で、全企業平均の2.94%を大きく下回っています。加えて、有利子負債月商倍率は9.47倍に達し、過剰債務が問題となっています。資本力を示す自己資本比率はマイナス9.27%で、多くのゾンビ企業が債務超過に陥っています。

特に、ゾンビ企業の63.7%、すなわち約13万4千社が経常赤字であり、38.4%が債務超過です。これらの企業の中には、経営破綻の危機に瀕している企業が6社に1社（約3万6千社）も存在します。

結論と未来への懸念

2024年度のゾンビ企業数が約21万社にとどまった背景には、経済活動の正常化や収益改善、さらには企業倒産やM&Aによる事業整理が進んだことがあります。しかし、利上げによるコストの増加や収益の圧迫はゾンビ企業の増加を招くリスクも抱えています。

日本経済は「物価高」や「人手不足」、そして金利が上昇することによる依存度の高まりなど、厳しい状況に直面しています。このままでは、かつて「潜在化」とされていた倒産危機が表面化し、経済全体に悪影響を及ぼす可能性があります。今後の情勢に注目が必要です。