日本管財が主導する公共FMフェス2024 in 紫波で新たな連携の可能性を探る

2024年8月6日、岩手県紫波町にて「公共FMフェス2024 in 紫波」が開催されました。このイベントは、日本管財ホールディングスが国土交通省のPPP協定パートナーとして行ったもので、全国から自治体職員が集まり、公共施設マネジメントや公民連携について深く議論しました。

公共FMとは、地方公共団体が保有する公共施設を効率的に管理し、地域の経営資源を最大限に活用するための手法です。最近では、その手法が多様化し、全国各地で新しい取り組みが進められています。公共FMフェスでは、6つの自治体が先進的な事例を発表し、参加者と情報を交わす貴重な機会となりました。

当日、会場に集まったのは、全国39都道府県から134の自治体、合計で166名の参加者です。イベントは現地参加者とオンライン参加者を合わせたハイブリッド形式で進行し、様々なテーマでの講演が行われました。

プログラムは3つのセッションに分かれ、それぞれ異なる視点から公共FMや公民連携に関する話題を取り上げました。まず、「公共施設包括管理」セッションでは、神奈川県座間市の坂本真二氏と奈良県広陵町の芝賢明氏が登壇し、各々の地域での取り組みを紹介しました。

次に、「公民連携事業のデザインと実践」セッションでは、富山県富山市の廣木美徳氏と岡山県津山市の川口義洋氏が、各地域の成功事例を交えながら公民連携の重要性について語りました。最終セッションでは、岩手県紫波町の鎌田千市氏と兵庫県明石市の松永聡平氏が、自治体経営における公民連携の役割を解説しました。

質疑応答の時間には、リアルタイムで寄せられる質問に対して講師陣が直接応答し、参加者間での活発な議論が繰り広げられました。これにより、具体的な課題解決に向けたアイデアやアプローチが多く生まれました。

また、イベント翌日の7日には、参加者を対象とした見学ツアーも開催されました。紫波町の公民連携事業オガールプロジェクトや、民間主導でリノベーションが進められている日詰商店街を訪問し、地域の活性化に向けた取り組みを実際に体感しました。見学の際には、各施設の役割や地域経済への影響についての詳しい説明があり、参加者にとって非常に有意義な経験となりました。

国土交通省のPPP協定パートナーとしてのクリーンな取り組みを進める日本管財は、今後も官民連携の普及啓発に努め、自治体が抱える課題解決の手助けを続けていく予定です。日本管財ホールディングスは、2023年4月に設立され、建物管理の専門企業として多岐にわたる事業を展開しています。

公共FMフェス2024は、地域の未来を担う自治体職員が集まり、創造的な対話を通じて新たな道を開く重要な一歩となりました。参加者は、他の自治体の成功事例から学び、自らの地域でも応用可能なアイデアを持ち帰り、今後の実務に生かしていくことでしょう。