Booostが物流業界向けに輸送排出量一元管理サービスを開始

Booostが物流業界向けに新たに投入するサービス

Booost株式会社は、物流・運輸業界向けに関連する新しいサービス「booost Logistics」を発表しました。このサービスは、企業が輸送に伴う温室効果ガス（GHG）排出量を一元的に管理できることを目的としており、サステナビリティ推進の強化に寄与します。具体的には、GHGのScope1およびScope3の排出量と、省エネ法に基づくエネルギー使用量を簡便に算定・管理できる機能が搭載されています。

背景と市場のニーズ

日本では、省エネ法により一定規模の年間輸送量をもつ企業、いわゆる「特定荷主」はエネルギー使用量の報告が義務付けられています。その特に、食品や流通業界では委託輸送の比率が高く、運送会社との間で煩雑なやり取りが行われています。このような状況は、属人的かつ非効率に運用される業務が生じる悪循環を生んでいます。さらに、近年増加しているScope3排出量の算定ニーズに応じて、GHGプロトコルの準拠に基づくデータの可視化も求められています。Booostはこれに応える形で、「booost Logistics」を開発しました。

具体的な機能

「booost Logistics」は、以下のいくつかの重要な機能を備えています：

- GHGプロトコル準拠：Scope1とScope3（仕入れ輸送・出荷輸送）に関する排出量を網羅的に管理。
- 委託先の活動量の集計：運送会社ごとの活動量を車両単位で記録・集計します。
- 多様な算定方式への対応：燃料法や燃費法、トンキロ法など様々な方法に基づいて算出が可能。これにより、異なる輸送モード（トラック、船舶、鉄道、航空）に対応した詳細なデータ分析が実施できます。
- 報告の自動化：省エネ法、温対法、フロン法に基づく必要なレポートを最適な形式で自動的に出力できます。

このサービスにより、特定荷主が報告義務を負うエネルギー使用量の算出も対応可能です。

今後の展望

Booostは、「booost Logistics」のさらなる機能拡張を計画しています。これには、冷媒漏れによる排出量への対応や、委託物流拠点でのエネルギー使用と冷媒漏えいに対する機能、さらには施設や車両製造に伴うライフサイクル排出量への対応が含まれます。これらを通じて、企業が輸送および物流分野における脱炭素化を進め、同時に関連法規への準拠を果たすための基盤を提供します。

サステナビリティ2026問題への取り組み

企業が直面する「サステナビリティ2026問題」とは、サステナビリティ関連の財務情報開示が義務化され、多くの企業が着手が遅れることで企業価値が低下する懸念がある状況を指します。Booostはこの問題に対し、日本をSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）先進国にするためのプロジェクトを立ち上げ、企業のSX推進を支援するさまざまな施策を展開しています。現場の実務担当者と経営層向けにイベントを開催し、企業の価値向上に向けた具体的な支援を行っています。

Booost株式会社の概要

Booost株式会社は、サステナビリティ関連のデータ管理を支援する「booost Sustainability」の提供を行なっており、世界中の約2,000社、192,000拠点に導入されています。また、同社は環境、社会、ガバナンスに関連した1,200以上のデータポイントに基づく高度なデータの収集・管理を可能とするプラットフォームを展開しています。これにより、日本企業がグローバルプレゼンスを高めるための基盤も提供しています。

近年の環境意識の高まりに応じて、企業はサステナビリティに対する取り組みを強化する必要があります。「booost Logistics」は、そのような企業にとって有力なソリューションとなるでしょう。今後、更なる脱炭素化の促進と業界全体のSX進展に寄与することが期待されています。