大阪におけるオフィス市場の最新動向、空室率が2023年12月以来の2％台に

2025年4月度大阪市オフィス賃貸状況の最新レポート

三幸エステート株式会社が発表した『オフィスマーケット2025年5月号大阪』によると、2023年12月以来、空室率が2％台にまで低下したことが分かりました。具体的には、空室率は2.98％で、前月比で0.20ポイントの減少を記録。この数値は4ヵ月連続の低下を示しており、オフィス需要の活発さが反映されています。

空室率の動向

大阪市内では特に『北区』の空室率が顕著に改善し、0.9ポイント減少しました。これは新築ビルや築浅ビルへの移転が進んでいることが要因です。潜在空室率も前月比で0.10ポイント低下し、4.77％に達しています。つまり、オフィスビルの需要は依然高く、特に新築物件はほとんどテナントが決まっている状況です。

募集賃料の動向

一方、空室率が改善する中、募集賃料も上昇を見せています。前月比で236円の増加となり、18,733円／坪となりました。これは3ヵ月ぶりの上昇であり、18,000円／坪台での推移が続いています。こうした動きは、企業が新たなオフィススペースを求めている証拠といえるでしょう。

大規模ビルの影響

報告では、昨年竣工された大規模ビルが、自社ビルからの移転を促しているとのことです。退去した自社ビルについては、売却やリニューアルを経て賃貸オフィスとして再利用する動きが見受けられます。これにより、新たに市場に供給される物件が増える見込みですが、来年以降の新規供給は低水準を維持することが予想されています。

支店長の視点

三幸エステートの大阪支店長、森本泰史氏は、「立地条件が良好なビルは、今後も収益性が期待できる」と述べています。工事費用が上昇しているにもかかわらず、優良物件は引き続き高い需要を得るであろうと分析しています。

結論

このように、大阪市のオフィスマーケットは明るい兆しを見せていることが分かります。企業のオフィス戦略を支援し続ける三幸エステートの調査は、今後の大阪の不動産市場の動向を見極める上で貴重な情報源となるでしょう。2025年のオフィスマーケットに向けて、引き続きの動向が注目されます。

詳細なデータやレポートは、三幸エステートの公式ウェブサイトで確認できます。三幸エステートのホームページおよび、マーケットデータのページもご覧ください。

これからのオフィスマーケットの動きに、今後も目を光らせていきたいと思います。