電通総研、大垣共立銀行と連携し地域DX推進に向けた新たなモデル構築

電通総研、大垣共立銀行と共同で地域DX推進

2023年度より電通総研が大垣共立銀行及び共立コンピューターサービスと手を組み、岐阜県養老町で地域経済の活性化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指す取り組みが始まりました。これにより、データ連携基盤「CIVILIOS（シビリオス）」を活用し、住民向けサービスの提供を予定しています。

地域データの重要性

地方自治体は、収集した地域データやオープンデータを最大限に活用する努力を重ねていますが、各地域ごとに異なるシステムを運用しているため、データの連携が十分でないという課題があります。また、初期導入時のコストや運用にかかる負担も無視できません。このため、効果的なデータ活用のためには、共通基盤の構築が不可欠です。

スマートソサエティセンターの設立

電通総研は2021年に、スマートシティや自治体DXの推進を目的に「スマートソサエティセンター」を設立しました。この組織を通じて、全国50以上の自治体におけるDXを支援し、その中で提供しているデータ連携基盤ソリューション「CIVILIOS」は、2022年から多くの自治体に導入されています。

大垣共立銀行の役割

大垣共立銀行は、地域課題解決に向けたコンサルティングチーム「ローカル共Co-プロジェクト」を設立し、地域に根ざした取り組みを展開しています。このプロジェクトは、地域の課題を解決するための協力体制を強化することを目指しています。

具体的な活動

両社は、養老町でのデータ連携基盤構築において、地域経済の活性化とDX化を推進します。具体的には、2024年3月までに住民向けサービスを導入し、さらに2024年6月には岐阜県の調査研究業務を通じて、より多くの自治体でのデータ活用の促進を図ります。

持続可能な地域社会の実現に向けて

この共同プロジェクトでは、次の重点分野に焦点を当てています：

- 地域と行政のDX計画の策定
- 共同利用型データ連携基盤モデルの提供
- 官民データの有効活用による新たなサービスの創出

データ連携基盤上では、地域ニーズに基づいたサービスの実装と運用支援も行われ、地域住民にとって実用的なソリューションが提供されます。

今後の展望

岐阜県養老町の事例を皮切りに、今後は周辺地域への展開を視野に入れ、地域の魅力向上や市民サービスの向上に向けた取り組みを進める計画です。自治体向けに提供されるこのモデルは、約80の他の自治体との共同利用も視野に入れており、スマートシティの実現に貢献することが期待されています。

この取り組みにより、地域住民はより便利で快適な生活を享受できるとともに、持続可能な地域社会の形成に寄与するでしょう。