広島の企業、請求書支払業務デジタル化のPoC開始

広島で進化する経理業務のデジタル化

広島県福山市に本社を置くツネイシホールディングスが、請求書支払業務のデジタル化に向けての取り組みを2024年11月1日から開始すると発表しました。このプロジェクトは、TIS株式会社と日本ICS株式会社、そして広島銀行との連携により実施されます。

このデジタル化の試みは、請求書の受領から銀行振込による支払い、そして仕訳までの業務を一元的に管理することを目的としています。具体的には、ツネイシホールディングスが検討している請求書受領サービスを通じて、TISが開発中の業務自動化プラットフォームにAPIを介して請求書データを送信する仕組みとなっています。

業務効率化の視点から

この新たなプラットフォームを導入することにより、請求書支払い業務のデジタル化が進むだけでなく、銀行口座からの振込データも一体で管理され、業務の効率化が見込まれています。また、これまでExcelのマクロを使って行っていた仕訳作業をシステム化することで、担当者の属人化を解消し、より効率的に業務を処理できる環境を整えることができます。

企画の背景

実は、日本の多くの中小企業は経理業務においてIT導入が進んでいないのが現状です。これにより、生産性の向上が妨げられているからです。ツネイシホールディングスも従来の請求処理に紙を使用し、インボイス制度にも対応できていないという問題を抱えていました。そのため、業務の合理化が強く求められていました。

2024年6月には、TISと広島銀行が業務提携契約を結び、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応したプラットフォームの開発に合意しました。このプラットフォームは、請求書の受け取りから精算までを一貫して行うことができるため、業務フローの改善に寄与するでしょう。

今後の展開

このPoCを通じて、ツネイシホールディングスの経理業務の整理が進められ、請求書支払業務のデジタル化、自動化の成果が検証されます。さらに、2025年夏には広島県を中心にこのデジタル化サービスを正式に提供する予定です。

また、日本ICSは税理士と連携し、中小企業の企業間取引のDX推進をサポートし、全国の企業がデジタル化によって生産性を向上させるための取り組みを行います。加えて、この地域での問題解決を目指し、その他の地方銀行への展開も検討されています。