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自治体と連携するスタートアップのパートナー募集開始！

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、新たに自治体との協業を希望するベンチャーやスタートアップを対象とした「公民連携DX 実証パートナー」の募集を始めました。この取り組みは、自治体の現場で直面している課題を深掘りし、実証から実装までを支援することを目的としています。

取り組みの背景

地方自治体は、ますます複雑化する社会課題に直面しており、デジタル技術を利用した解決策が求められています。しかし、企業が自治体と協力してこれらの課題に取り組むためには、効果的なマッチングと信頼関係の構築が必要です。GDXはこれは実現するため、Face to Faceでの対話を通じた実務型マッチングを提案しています。

募集の概要

自治体と企業の双方が対話を重ねることで合意形成を図り、具体的なプロジェクトを実現していきます。2024年1月からは、本格的に実証の場が整備され、導入や横展開もスムーズに進められるようになります。募集のポイントは以下の通りです。

• - 課題から実証、実装への流れ：自治体の現場課題をヒアリングし、実証設計と合意形成をサポート。
• - 対話型マッチング：単なるシステムによるマッチングではなく、関係者同士のコミュニケーションを重視。
• - テーマの自由度：防災、医療・福祉、オンライン行政手続き、観光振興など、幅広い分野に対応。

想定されるユースケース

このプログラムを活用することで、特に次のようなユースケースが考えられます。

• - 初めて官公庁案件に取り組む企業が、自治体現場での実証データを整備。
• - 自社の製品やサービスを実証フィールドで磨き、関係者の合意を得ながら推進。
• - 他の自治体へも実証成果を転用し、幅広い地域での展開を目指す。

募集対象

対象となるのは、自治体の社会課題解決に資するSaaS、AI、GovTechなどを有しており、実証から実装までのプロセスにコミットできるベンチャーやスタートアップです。シリーズや規模は問いませんので、地域協業や官民連携の経験がない企業でも大歓迎です。

お問い合わせ

興味をお持ちの企業は、ぜひ具体的な事例を確認してください。問い合わせは以下の連絡先から可能です。

• - 電話番号：03-6683-0106
• - メールアドレス：[email protected]

GDXは、自治体のデジタルトランスフォーメーションを加速させるためのパートナーシップの場を提供し、地域社会の持続可能な発展を目指しています。お気軽にお問い合わせください。

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