日経リサーチとSCSKが脱炭素化支援で協業を開始
株式会社日経リサーチとSCSK株式会社が、企業のサステナブル経営と脱炭素化をサポートするために新たな協力関係を築くことを発表しました。この提携は、現在の環境問題において企業が抱える多くの課題に対処するためです。
協業の背景
最近の国際的な開示基準の導入により、企業には財務だけでなく非財務データの透明性が求められています。特に人権や環境配慮、CO₂排出量などに関する情報が重要視されています。加えて、サプライチェーン全体のリスク管理も急務となっています。しかし国内の多くの企業は排出量の算定に向けたリソースが不足しており、特に中小企業にとっては、サステナブル調達や排出量管理への対応が大きな負担となっています。
提供するサービス
日経リサーチは「日経サステナブルリンク」というプラットフォームを展開しており、企業のサステナブル経営を総合的に評価しています。一方、SCSKは「CO×COカルテ」というソフトウェアを提供し、CO₂排出量を自動算定します。この両サービスを連携させることで、企業はサプライチェーン全体の状況を一元的に把握し、効率的な経営を実現することができます。
サプライヤー管理の効率化
この提携によって、バイヤー企業はサプライヤーのサステナブル経営状況を把握しやすくなり、全体のCO₂排出量を管理する環境が整いつつあります。これにより、サステナブルな調達も進むことが期待されます。
煩雑な業務負担の軽減
「CO×COカルテ」を利用することで、これまでの面倒な算定作業を軽減できます。会計データのアップロードのみでCO₂排出量が算定されるため、専門知識が不要で業務の効率化が図れるでしょう。これにより、企業は本来のビジネスに注力できるようになります。
今後の展開
両社は今後のサステナブル経営データの活用を見据え、評価モデルの構築や業務の効率化に繋がるデータ連携の強化を予定しています。特に、グローバル基準に合わせた評価やスコアリング、リスクの可視化を進めることで、企業のサステナブル経営をさらに促進していく計画です。
各社のコメント
日経リサーチの代表取締役社長、新藤政史氏は、「弊社のプラットフォームとCO×COカルテの組み合わせにより、日本企業の価値向上を後押しできることを嬉しく思います」とコメントしています。
一方、SCSKの理事である澤田享裕氏も、「個々の企業が単独で脱炭素化を進めることは困難です。この協力を通じて、データを活用し持続可能な社会づくりに貢献したい」と語っています。
この協業により、日本企業はサステナブル経営の促進とともに、脱炭素化による新たな成長機会を得ることが期待されています。