いすゞ自動車と東京センチュリー、豪州に合弁リース会社設立へ

いすゞ自動車と東京センチュリー、豪州に新たなリース会社設立

東京センチュリー株式会社（以下、東京センチュリー）といすゞ自動車株式会社（以下、いすゞ）は、今後の市場ニーズを捉えるべく、オーストラリアに合弁リース会社「Isuzu Financial Services Australia Pty Ltd.」を設立することを発表しました。議事が進められ始めたのは、2026年10月の営業開始を目指しており、顧客に新たな価値を提供することが期待されています。

合弁設立の背景

近年、オーストラリアでは輸送コストが上昇し、それに伴って車両の安定稼働や運用コストの最適化に対する関心が高まっています。この状況において、いすゞの商用車は市場での競争力を持ち、自社の高いシェアを維持しています。この背景を受け、リース会社の設立は、顧客の多様なニーズに応える一手となるのです。

今回設立されるIFSA（Isuzu Financial Services Australia）は、リースサービスを通じて顧客に幅広いサポートを提供する予定です。それには、新車販売と結びついたメンテナンスリースも含まれ、顧客の車両ライフサイクル全体を通じて、しっかりとしたサポートを行う姿勢が見て取れます。

これまでの協業と今後の展望

東京センチュリーは2007年にいすゞと協業を始め、これまで北米でのキャプティブ販売金融会社を設立した実績があります。いすゞは東京センチュリーの重要な戦略パートナーとして位置づけられ、さまざまなプロジェクトで協業を進めてきました。今回の合弁事業によって、両社の持つリソースやノウハウを組み合わせ、多様化した顧客の要求に応えられるソリューションが生まれることでしょう。

IAL（Isuzu Australia Ltd.）の進藤武夫社長は、豪州におけるいすゞの商用車ブランドとしての地位を強調し、長年の要請に応える形でリースプログラムを提供できることを嬉しく思っていると述べています。そして、東京センチュリーとの連携が豪州市場での展開を加速させると自信を見せています。

東京センチュリーの北村登志夫専務執行役員も、いすゞとの新たな合弁会社を設立できることを光栄に思うとし、非常に価値あるグローバル戦略の一部であると語っています。豪州市場の成長ポテンシャルを見据えた今回の連携が、両社の持続的成長につながることを期待しています。