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国土交通省、所有者不明土地対策のモデル事業募集を開始

所有者不明土地対策モデル事業の募集開始

国土交通省は、所有者不明土地や未利用土地の適切な利用を促進するため、特定の事業を支援するモデル事業を発表しました。この取り組みは、所有者不明土地や空き地の適正管理を目的としており、応募者には国の経費支援が行われます。具体的な経費の一部を助成することで、国は得られた知見や結果を政策に活用する考えです。

1. 事業の概要

このモデル事業では、市町村や民間事業者が主導で行う所有者不明土地の対策や、「所有者不明土地利用円滑化推進法人」の指定を促進します。また、空き地の有効活用を図る取り組みを支援するもので、対象となるのは特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人などの活動です。

この事業を通じて、所有者不明土地の問題解決に向けた具体的な策が策定され、今後の政策形成にも寄与することが期待されています。

2. 応募要件

応募を希望する方は、令和8年度のモデル事業に関する募集要項を確認する必要があります。応募は、所定の形式に従って必要な書類を準備し、提出することが求められます。書類の提出期限は、令和8年6月15日（月）17時までです。代表者名や連絡先を明記の上、電子メールで事務局に提出してください。

3. 応募方法

以下の住所宛に書類を提出する必要があります。

【事務局】
〒105-0011
東京都港区芝公園3-1-22
株式会社日本能率協会総合研究所
地域政策研究部
地域政策研究チーム
担当：尾崎、申（しん）、村木
E-Mail: sayaken_02★jmar.co.jp
（★を＠に変えて送信してください）

本事業に関して質問や不明点がある場合は、メールにて事務局にお問い合わせください。

4. 問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局
土地政策審議官部門
土地政策課
担当者: 濱田、大城、弓場
TEL: 03-5253-8111（内線30635）
直通: 03-5253-8290

このモデル事業は、所有者不明土地問題の解決を図るために重要な意義を持ち、地域社会の発展に寄与する取り組みとして注目されています。ぜひ、多くの方々の応募を期待しています。