株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが、個人投資家向けに新たなIRおよび広報活動の効果測定サービス「IRwith PR」を2025年8月25日より開始します。このサービスは、国内屈指の株式情報メディア「MINKABU」と「Kabutan」に蓄積された企業ページのトラフィックデータを基盤にうえ、電通PRコンサルティングが提供します。これにより、企業は自身のIR施策や広報活動の真の成果を客観的に評価・分析できるようになります。
「IRwith PR」は、報道量や株式出来高などのデータに、企業の特性を考慮しながら評価し、包括的なコンサルティングレポートを企業に提出します。特に重要なのは、同業他社や競合銘柄のデータとも比較しながら、業界内での各企業の注目度をランク付けすることができる点です。これにより、投資家がどのようにIR施策に反応しているかを明確に把握することが可能になります。
この背景には、今般の新NISA制度導入や、特に個人投資家の株式に対する関心の高まりがあり、IR・広報活動の重要性が増している現状があります。東京証券取引所では、2025年7月から全上場企業に対してIR体制の整備が義務化されることになり、単に体制を整えるだけではなく、実効性のあるIR活動が求められるようになっています。
加えて、昨今の多様化する情報発信手法においては、企業が提供するIR・広報活動が果たす役割が非常に大切とされています。特に、個人投資家のニーズに応えるためには、「どのIR施策がどのように投資家の行動に影響したのか」を検証し、データに基づいた戦略構築が求められています。
サービス内容は、個別企業のページのトラフィックデータを分析し、メディア報道のリーチポイントや株式取引の出来高とともに時系列で推移を追う形で構成されています。これによって、どの施策が投資家の反応を引き出したかを把握でき、企業は次のアクションを計画する際に、しっかりとしたデータに基づいた意思決定を行うことができます。さらに、毎月の分析結果を元に次月以降のIR施策の改善提案も行われ、企業はPDCAサイクルを回しながら、効果的な施策の実行と改良を続けられるのです。
また、料金体系も注目され、各月60万円から利用可能で、その都度の企業のニーズに応じた柔軟な対応で実施されるます。このサービスにより、業界全体のIR施策の質が向上し、最終的には投資家との信頼関係がより強化されることが期待されます。
さらに、ミンカブではIRと個人投資家との双方向コミュニケーションを実現するためのプラットフォーム「IRwith」も2025年内に段階的にリリースする予定です。このプラットフォームでは、リアルタイムでの情報発信やSNSを介した双方向コミュニケーションを通じて、投資家との接点を広げることを目的としています。ミンカブと電通PRCは、この新たなサービスを通じて企業と投資家がより良いコミュニケーションを築けるよう、努力していく意向を示しています。
このように、ミンカブと電通PRCの連携による「IRwith PR」は、個人投資家による取引が活発に行われる現代において、企業が求められる情報発信の質を向上させる革新的な取り組みと言えるでしょう。